農地法改悪絶対許さない

茨城県農民連　2回の学習会

　石井さんは「農地の貸借規制を緩和し、株式会社であろうと誰でもいいとするところに大問題がある。農地の貸借は、ムラ(集落)に住む農家同士がムラの合意にそって行うべきもの。企業は農地の権利を得ることで地域での影響力を持ち、いつ『農地の所有』を主張するかわからない。耕作放棄地対策は、国境措置と価格政策・所得補償で行うべきであり、スイスなどの政策が参考になる」などと話しました。

　この学習会に先立って県連では、農業委員も対象にした拡大執行委員会を開き、県の担当者を呼んで法案の内容について学習し意見交換しました。懇談後、課長補佐は「大変勉強になった」と話していました。また、県内のすべての農業委員会とすべての農協に学習会の案内と新聞「農民」の特集号を送り、農業委員会には建議案と請願署名用紙を、農協には団体署名も付けて、廃案を求める運動をよびかけました。

　農業委員らが各地で読者に

富山県農民連が農業会議と懇談

　県農業会議の島事務局長は、「『改正』案は農業の現場からではなく、財界・企業の意向で出されたもの。農業会議として意見を出し、いくつかの歯止めはかけたつもりだが」と語りました。懇談のなかで、農業会議が抱いている不安の内容は、農民連の主張とほぼ同じであることがわかりました。

　また座談会には、農業委員や消費者など13人が参加（写真）。県連の水越久男副会長が農業会議や地域の農業委員と懇談した内容を含めて基調報告しました。

　参加者からは、「食料自給率を上げるために、『農業者だけでは無理なので企業も入れて』ということはもっともらしく聞こえる。しかし、背景に何があるかを考えれば、大いに疑問がある」「企業は利益が上がらなければやめてしまう。食料自給率の向上にはつながらない」「農業委員会の機能を強化して農地を守るというが、市町村合併で農業委員の数も3分の1程度まで減っており、どれだけ機能できるのか不安だ。農業委員会の存在自体が否定されていくのではないか」などの疑問や不安の声が出されました。

　水越副会長は、「農地は、もうかるかどうかで評価してはならない。農業のもつ多面的機能をふまえることが必要だ。農地法『改正』案はあまりに拙速（せっそく）で、おおいに知らせて廃案に追い込もう」と呼びかけました。