このままでは09年産米価大暴落の危機
農政の大転換で日本の米を守ろう

農民連ふるさとネットワーク事務局次長　横　山　昭　三

過去最大の値下げ競争

　1俵換算で5000円超の値下げも

　米の安売りの背景には、深刻な不況下での消費者の低価格志向や、小麦の価格下落を契機とした粉食への回帰、汚染米不正流通事件の心理的影響による消費の低迷があると考えられます。実際に、総務省の調査でも、米消費は1月以降毎月、前年を4〜5％下回っています。外食産業や事業所給食の激しい落ち込みも大きく影響しています。

　「需給は均衡」のはずなのに

　しかし農水省は、3月の「基本指針」見直しの際も「均衡」との見通しを変えず、しかも「備蓄米は買い上げしない」と言明したため、米業界では「需給は締まりようがなくなった」と見ています｡

　先行き不安で米が買えない

　また、米を抱える中小の業者は、「新米が出ても当分は買えない」と見られ、このままでは秋の新米価格に重大な影響を及ぼすことは必至です。

今年も田植えがすすんでいますが、米価の見通しには不安がつのります

安定供給の責任を放棄する自公政権の農政

　自ら決めた「備蓄ルール」も知らぬ顔

　しかし農水省は、正規の備蓄米の買い入れはまったく行っていません。今年2月の「豊作過剰分」の買い上げは本来、備蓄とは別のルールで行われ、「主食やミニマムアクセス（ＭＡ）米にも影響を与えない米粉などに用途限定」されるもので、備蓄米にカウントすべきものではありません。

　農水省は、買うべき備蓄米を買わないだけでなく、超古米（05年産）を1万2000円台（60キロあたり）の安値で売り浴びせ、米価暴落に拍車をかけています。

　米価暴落を目の前にしながら自ら決めたルールさえ守らない農水省は、あまりにも無責任といわなければなりません。

　傍観者的な「生産調整シミュレーション」

　これは、生産調整を「今よりも強化」「現状維持」「緩和（2例）」「廃止」した場合に、それぞれ米の生産量や価格がどのように変化するかを試算したものですが、たとえば「廃止」した場合、米価は60キロあたり7500円になり、やめる農家を想定してか5年後には1万100円まで回復するなどと、生産者を冷酷に突き放す数字が並びます。しかも、生産調整を「強化」した場合でさえ、農家の手取りは60キロあたり1万5493円に過ぎず、これでは農水省自身が公表している直近の生産費（1万6412円）すら償えない代物です。

　どの道を選んでも日本の米を守りようがない選択肢を農家と国民に押しつけ、自らは傍観者を決めこむ無責任なシミュレーションを、容認することはできません。

米政策は総選挙の一大争点――食糧主権の道へ踏みだそう

　備蓄米の買い上げをただちに

　農民連は4月22日、農水省に対して「08年産米の20万トン規模の買い上げ」の緊急要求を行いましたが、この要求をすべての農家と国民の声にして必ず実現させましょう。

　農家も消費者も安心できる生産と流通の仕組みを

　「米が多少余っても米価が下がらない」、「不作になっても国民が困らない」、そういう仕組みをつくることこそ、政治の責任ではないでしょうか。農家が安心して生産に取り組める価格保障・所得補償の制度と、国民が安心できる米の備蓄や流通管理の制度を国の責任でどうつくるか、このことが問われています。

　農業予算(09年度補正)は、小規模農家から農地を取り上げ農業から締め出すためにバラまくのではなく、食糧の増産と、安定的な供給のためにこそ使われるべきです。

　ＷＴＯ体制を打破し、食糧主権の道へ

　とりわけ、協定上での義務ですらないのに、毎年77万トンも輸入されているＭＡ米は、今日の米「過剰」と米価暴落のもう一つの大きな原因であり、カビ毒などの汚染米として国民の食の安全を脅かしています。「ＭＡ米をどうするのか」。これも総選挙での国民的な争点とすべきです。