クローン家畜食品は要らない

食品安全委の安全評価に関係3団体が集会

署名の取り組みを決める

　食品安全委員会の性急な審議のあり方を批判した日本消費者連盟の山浦康明事務局長は、体細胞クローン家畜の産出技術の未熟さを軽視し、200日齢以上の家畜だけを健全だとするなど、「健全性も限定的にしかとらえていない」と批判。厚生労働省の諮問をそのまま認める主体性のなさを指摘したうえで、「結論を急ぐ背景には、安全宣言したアメリカの意向を受け、アメリカ産のクローン後代（子や子孫）牛の食品が日本の市場に出回り、食品衛生法違法にならないような配慮からではないか」と問題提起しました。

　さらに政府主催の意見交換会についても、消費者を言いくるめるだけの説明会になっていると批判しました。

批　　判

産出技術の未熟さ
食品安全委の性急な審議
アメリカの意向を配慮

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの天笠啓祐代表は、クローン家畜の研究自体が、科学的な裏づけをもって行われてきたのではなく、推測による生命操作を通じて進められていると強調。「死産や出生直後の死、寿命の短さや病気になりやすいなどの現状には目をつぶったまま、結論を急いでいる」と、異論を述べました。

　さらに「すでに日本では、受精卵から作られるクローン牛肉が市場に出回っており、任意表示であるために、消費者が知らないまま口にしている。体細胞クローンも任意表示になる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

　参加者は最後に、(1)体細胞クローン家畜の安全評価の撤回(2)生命倫理・生物多様性・動物福祉への影響の検討(3)受精卵・体細胞クローン家畜の食品表示の義務化―を求める署名に取り組むことを決めました。

クローン家畜の問題点

解説書を発行

　同キャンペーン、食の安全・監視市民委員会はクローン家畜の問題点を詳しく解説した冊子「クローン家畜・遺伝子組み換え動物が食卓に！」（天笠啓介著）を発行しました。Ａ5判、頒価500円（送料80円）です。注文・問い合わせは、同キャンペーン TEL03（5155）4756まで。