農地法改悪案（政府案を一部修正）を可決

　農地法改悪案を審議していた衆議院農水委員会は、4月30日、自民、民主、公明3党が提出した修正案を組み入れ、政府案を一部修正のうえ可決しました。自民・民主・公明の各党が賛成し、社民党が反対しました。同法案は、5月8日の本会議で可決され、参議院に送られました。

　なお、日本共産党と国民新党は農水委員会に議席を持っておらず、本会議では反対しました。

“農地法『改正』に反対です”

著名人15氏　国民へ「共同アピール」発表

　会見で梶井功氏は、「修正案でも耕作者主義の後退は明らか。所有権の開放は時間の問題」と警告｡国分氏も「派遣法で労働者は悲惨な状態に追い込まれている。土地を失えば、農民も同じことになる」と憂慮しました｡

　富山和子氏は、「農地は食料工場ではない」と指摘し、「農業・農村の多面的機能を発揮するには家族経営を守ることが不可欠」と訴え、山浦氏は、「効率化・市場原理中心の考え方は、食の安全を求める消費者の願いにも逆行する」と、「改正案」を批判しました。

記者会見で共同アピールを発表する（右から）山浦康明、富山和子、国分博文、梶井功の各氏（11日、農水省内）

「共同アピール」
賛同者15氏（50音順・敬称略）

天笠啓祐（ジャーナリスト）、梶井功（東京農工大学名誉教授）、紀平悌子（元参議院議員）、国分博文（全農協労連委員長）、坂本進一郎（農民）、品川正治（全国革新懇代表世話人）、白石淳一（農民連会長）、大黒作治（全労連議長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、高橋彦芳（前長野県栄村村長）、暉峻衆三（元農業・農協問題研究所理事長）、富山和子（評論家・日本福祉大学教授）、富山洋子（ＮＰＯ日本消費者連盟代表運営委員）、三上満（教育家）、山浦康明（明治大学法学部講師）

全国食健連　シンポジウムと総会

▼5月23日（土）午後1時〜5時 　シンポジウム「一大事！　私たちの“食と農”―大企業のもうけの道具にしていいの？」（参加費500円） ▼5月24日（日）午前9時30分〜午後3時 　2009年度総会 ▼会場　東京「新宿農協会館」（ＪＲ新宿駅南口から徒歩3分）