中期目標

政府開催の「市民との意見交換会」
“市民”装う財界代表、4％増案賛成

温暖化被害おかまいなし　死に物狂いの猛反撃

　日本の2020年温室効果ガス削減の中期目標について、麻生首相のもとに設置された「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩元経団連会長）が、90年比で4％増から25％減という6つの案を提示しました。

　麻生首相は、6月末までにこの6案から1つにしぼり、日本の温暖化対策の中期目標として国際交渉に臨んでいくことになります。政府は中期目標の決定までに国民から広く意見を聞くとして、現在、パブリックコメントを募集したり、「市民との意見交換会」を開催したりしています。

　その「意見交換会」の第1回が4月20日、内閣府内で行われ、インターネットなどで一般募集した市民200人が参加しました。14人の“市民”が会場から意見を表明しましたが、このうち8人が石油連盟、鉄鋼連盟、電気事業連合会といった産業界の関係者。「温暖化対策はコストがかかる。4％増に賛成」という意見が続々と出され、「もうけ最優先」「温暖化の被害なんておかまいなし」という財界・産業界の死に物狂いの猛反撃を物語っていました。

　今こそ「温暖化を防止しよう」「住み続けられる持続可能な地球を」という国民の声を、大きくとどろかせる時です。

　パブリックコメントの応募先は「首相官邸」のホームページからアクセスできます。締め切りは、5月16日です。