農地法改悪や農政への怒り

活動推進シンポ　女性農業委員から続出

　「現場で働く農業委員として、今国会に出されている農地法の『改正』案はすごく不安です」「変わる内容をもっと現場に周知して、議論を尽くしてほしい」――全国農業会議所が主催した「女性農業委員活動推進シンポジウム」で、全国の女性農業委員から農地法改悪や農政への怒りの声が噴出しました。

農地法「改正」はすごく不安
内容を現場へ討論を尽して
地域の力になりたくても…

　農業委の根幹揺るがす問題

　今年は、農地法改悪という農業委員会の根幹を揺るがす問題が国会に提出されるなかで開催されたシンポジウムでしたが、農地法改悪についての説明は質疑応答も含めて30分ほどで終了。基調講演もパネルディスカッションも「女性農業委員の活動で活力ある農業委員会と地域農業・農村の確立を」という、直接には農地法と関係ないテーマが設定されていました。

例年よりも参加者の多かった女性農業委員シンポ

　このまま国会通ったならば

　また「農業をやってくれるなら、誰でもいいのか。申請者が本当に農業をすると、どうやって判断するのか。市町村合併で農業委員会の範囲が広がっているのに、調査体制や事務局体制は不十分なままだ。（改悪後の）法律文には何の支援措置の明記もなく、責任だけを負わせるのは納得できない」などの声も。

　パネルディスカッションでも「私は農業が好きで、農政が変わっていくのを目にして、なんとか地域の農業の力になりたいと女だてらに農業委員になった。中山間のわが集落は担い手不足、国道一本隔てた平野部には工場がどんどん進出しているなかで、この農地法『改正』は本当に不安だ」などの農政批判が相次ぎました。

シンポでの切実な声届ける

代表者5人　農水省を訪問

　翌10日には、この「提案」を携え、シンポジウムで提案を読み上げた千葉県船橋市の農業委員の齋藤教子さん（農民連会員)を含む代表者5人が、農水省を訪問。「遊休農地の増加は減反をはじめとする農政の責任」「農地法『改正』には女性農業委員として大きな不安がある」「ＷＴＯ協定に日本はＮＯと言ってほしい」など、シンポジウムでの声を届けました。

反対の声もっと大きく

千葉・船橋　農業委員・齋藤教子さん