大企業に農地を明け渡すな！（3/3）

財界や学者（本間氏）らが「農地法」攻撃

100ヘクタールの農家を1万戸育成とは！？

　法案には財界の「提言」の多くが

　驚くべきことに、これらの提言の多くが、今回の農地法「改悪」法案に取り入れられています。

　もっと驚くのは、トヨタ自動車などの大企業が会員のシンクタンク「日本国際フォーラム」が1月に発表した「グローバル化の中での日本農業の総合戦力」です。

　小農家をつぶせと国にハッパかけ

　また中長期的には「大規模な農家経営を育成するために、現在の約460万ヘクタールの農地の3分の1にあたる150万ヘクタールを食糧基地」にして、「100ヘクタール規模の農業経営を展開する経営体を1万程度育成」し、「食糧基地は経済特区とし、農地法など現在の農地規制の適用除外とする。農地の所有・利用ともに自由な権利移動を可能にする」というのです。100ヘクタール規模の農家を1万程度育成することができると、本当に思っているのでしょうか。この構想は、まったく現場を知らない、“絵に描いたモチ”以外のなにものでもありません。

　こんなバカげた提言をまとめたのは、あの本間正義氏（東京大学大学院教授）です。以前、経済財政諮問会議で「完全自由化すれば自給率は12％」という農水省の試算に「結構残るじゃないか」と言い放った人物。

　この提言どおりに進めば、残りの310万ヘクタールの農地は荒れ果て、農業の担い手も激減して、自給率12％が現実のものになりかねません。

インタビューにこたえる本間氏。週刊ダイヤモンド(2／28付)から

　与党も民主党も改悪では同じ

　自民・公明の与党と野党の民主党は、農地法「改悪」では同じ方向を向いていることは明らかです。