仕事ほしい　健康心配だ

東京都内3カ所で街頭相談

3時間で76人　深刻な訴え次々

　茨城県利根町では、キヤノン取手工場で3年の契約社員だった27歳の青年（農民連会員の息子さん）が、2月27日付で雇用ストップ。契約満了期間をあと1カ月残していました。時給1300円（ボーナスなし）で不安定な労働を強いられ、正社員になるにも、特別な技能と、合格率が極端に低い試験を受けなければなりませんでした。

　職場では、契約社員が7割を占め、派遣社員はいなくなりました。青年は現在、家業の農業を手伝いながら「安定した職業につきたい」と求職中です。

　国民大運動実行委員会が奮闘

　相談に訪れた23歳の男性は、ようやく愛知県で見つけたトヨタ関連の職場を突然解雇され、自転車で東京に来ました。所持金は4000円。翌週にハローワークに行き、生活保護を申請して一時金が10万円程度出ることになりました。

労組役員、弁護士、医師、看護師らが相談にのりました（池袋駅東口）

　12年前から池袋駅周辺で野宿をしている男性は、とても50歳には見えないほどやつれていました。炊き出しを食べた後、胸が痛いと訴え、医師と看護師が診察。タクシーで病院に向かい、翌週には生活保護申請を行いました。

農民連

兼業農家の直接雇用の申告をよびかけ

　労働者の大量解雇は、不況の日本経済をさらに悪化させ、農産物価格の買いたたきの口実にされるおそれがあります。

　農民連は、派遣切りにあった農家を対象に、都道府県・地域労連などと相談し、労働局に直接雇用を申告する運動を全国で進めています。