ＭＡ米の販売やめよ

農民連、食健連が農水省要請

　農民連と全国食健連は2月13日、農水省で、食の安全と食料自給率の向上に向けた施策を求める要請を行いました。

　農民連は、ミニマムアクセス（ＭＡ）米について、「輸入米に有害なカビ毒をはじめ汚染米が続発し、いつ国民の口に入ってもおかしくない状況だ」と厳しく問い詰めました。

　まったく答弁不能に陥る農水省。農民連が、抜本的な安全対策が確立されるまで輸入と業者への販売を中止することを求めたのにたいし、農水省は苦し紛れに「安全性については『科学委員会』で審議中。その結論を受けてから判断する」と答弁。「その間もＭＡ米は販売し続けるのか」との追及に、答弁できませんでした。

　しかし、その後、「科学委員会」で審議中も、ＭＡ米を販売していたことが明らかになりました。

農水省　カビ毒検査の方式公表

安全よりも“販売優先”

　カビ毒検査は食用はアフラトキシンＢ1のみ、飼料用はそれに加えて2つのカビ毒の検査としています。当局は食品衛生法と飼料安全法の制度上の問題と説明。

　また、従来行ってきたカビ汚染発見時の同一船・同一契約の米の販売凍結はやめ、カビ状異物そのものの検査もやめるとしています。

　これらの対策は「科学委員会」の助言によるとしていますがこれで輸入米の安全性が確保できるのでしょうか。農水省自身が購入業者に対し、1カ月以内の使用やカビの出ない保管、カビ発見時の届出と使用停止などを条件に販売している事実が、何よりも輸入米の危険性を雄弁に物語っています。食の安全を求める国民との矛盾は深まるばかりです。