第18回大会の発言から
9条りんご、9条米に他団体と一緒に取り組む福島県北農民連 服部崇さん迷走しつづける自公政権ですが、改憲の動きは収まっていません。国民と共同して平和憲法を守る運動について、パネルを使って紹介します。まず「9条田んぼ」です。3年前から始めています。1年目は、「9」という文字だけ田んぼに書きました。2年目は、「9条を守ろう」と6文字、昨年は、「9条は世界の宝、平和の力」と、11文字やりました。すごくたいへんですが、がんばってやってます。 田植えには、民商や新婦人、平和委員会などからいろいろな人が来ます。田植えの後は、トラクター、軽トラックで「9条パレード」を行い、大々的にアピールしています。 一方、果樹部会でも何かしたいという意見が出て、「9条りんご」を2年前に始めました。「9条」の黒いシールを10月にりんごにはって、11月の末ぐらいに収穫すると、「9条」の文字が鮮やかに浮かびあがったりんごができます。約1500枚のシールはり作業にも、多くの方々が参加しています。 また昨年は、9条田んぼでとれた「9条米」と「9条りんご」を箱に詰め、平和委員会を通じて県内の被爆者、三十数人にお届けしました。「平和であってこそ農業ができます」という農家の思いを込めました。 今後も農民連でしかできない平和を守る活動を行っていきたいです。
農家数超すMA米中止署名、議会を動かす力に長野県連 宮田耕治さん汚染米流通 事件の全容解明と、ミニマムアクセス米の輸入中止を求める請願が、昨年12月、松川村議会で採択されました。こうした小さなことの中にも、いまの情勢の大きな変化があります。一昨年、米の仮渡し金が60キロ7000円と発表されたとき、農民組合は「これでは農業を続けることができない」と村民に訴え、11月23日、農業危機突破大会を開きました。その様子は、新聞「農民」はもとより、農業新聞やローカル新聞も取り上げました。 このとき、農協や村、農業委員会、議会などにも協力を呼びかけたのですが、すべて断られました。「減反に協力しない農民組合とは意見が違う」という理由でした。私たちは一致点で共同を広げるために、農協や行政、議会との懇談を重ねるなどの努力をしてきました。 昨年の9月、村の定例議会にミニマムアクセス米の中止などを求めて陳情書を出したのですが、大衆的な署名もなく、否決されてしまいました。私たちは深く反省し、12月議会にもう1回、830人分の署名を添えて、同じ内容の請願書を出しました。農家戸数が768戸ですから、この数の持つ意味がおわかりいただけると思います。 議会の最終日、大勢の傍聴者が詰めかける中で、意見書が全員一致で採択され、その中には「不正流通を見逃した政府・農林水産省の責任は重大である」こと、また「需要のないミニマムアクセス米の輸入は、中止を含めて、制度の見直しをWTO交渉の場で、強力に働きかけること」が含まれています。続いて開かれた長野県議会でも、農民連と食健連の請願書が採択されました。 いまこそ声を上げて、政治を動かす時代です。
MA米輸入中止求める意見書248地方議会(14%)が国に提出農水省は2月6日、昨年4月から今年1月末までに「ミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書」を提出した地方議会名を明らかにしました。これは、農民連の要求によるもの。それによると、国に意見書を提出した地方議会数は33道県の248県・市町村議会で、全体の約14%となっています。県議会では福島県のみ。市町村議会では、福島県の31件、長野県の30件、新潟県の26件、岩手県の19件、埼玉県の16件などとなっています。また昨年8月当時からくらべると、9月議会、12月議会での取り組みが広がり、154件増えました。 福島県農民連の根本敬事務局長は、「請願採択に向けて、民主党の議員にも何度か呼ばれて意見交換したり、議会を傍聴したり、会議録を取り寄せたりしました。どうすれば採択できるのか、いかに共同を広げるかがカギ」と話しています。 長野県議会も「再発防止策が確立されるまではミニマム・アクセス米の輸入を見合わせること」とする意見書を採択しています。
(新聞「農民」2009.2.23付)
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[2009年2月]
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