消費税学習会

3・13統一行動へ運動大きく

増税勢力に総選挙で審判を

　農民連も参加する「3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会」は、2月4日、東京都内で学習交流会を開催し、12団体から115人が参加しました。学習を力に、3月13日の統一行動に向けて大きな運動をつくろうと開かれたものです。

　主催者から当面の運動について報告があった後、税理士の湖東京至氏が「消費税廃止の可能性を探る」と題して講義しました。

　歴史をさかのぼって話を始めた湖東氏は、そもそも消費税のような大型間接税はローマ帝国で戦費調達のためにつくられたことを紹介。近代ヨーロッパでは、一度導入された後は際限のない税率引き上げが行われてきたことも示しました。

　つづいて日本の消費税の仕組みを詳しく説明。零細業者が重税に苦しむ一方で、輸出大企業は納税を免れるばかりか巨額の「戻し税」を還付されている実態を明らかにし、消費税が最悪の不公正税制であることを告発しました。

　また、消費税を「社会保障目的税にする」という議論について、「結局は大増税に道を開くだけだ」と断じ、いかなる理由であれ、消費税増税を主張する政党や議員は、選挙で「息の根を止めなければならない」と結びました。

　講義の後、農民連本部の上山興士さんも発言し、「農民も重税に苦しんでいる。『年越し派遣村』などで示された国民のエネルギーを結集して、3・13統一行動を大きな運動のうねりの中で迎えたい」と決意を語りました。