白石淳一会長のあいさつ（要旨）

　大会参加者のみなさん。農業を守り発展させるために、そして国民のみなさんに安心で安全な農産物を届けるために、全力で奮闘されていることに心から敬意を表します。

　また、本大会の成功のために、会員と新聞「農民」読者の拡大に全国で取り組み、新聞は1000部の目標を超え、1097部を拡大しました。文字どおり一丸となってご奮闘いただいた全国の会員のみなさんとともに、この成果を喜び合いたいと思います。（拍手）

　2年間のたたかい

　2007年の参議院選挙で、自公政権の農業つぶしに「ＮＯ」の明確な審判が下されましたが、その後の農民連の奮闘は農水省を動かし、政府備蓄米の買い入れを柱とする対策を実現させ、全国の農協や農業者のみなさんから感謝の声が寄せられました。

　私たちは、農業を生活の糧としていますから、ぜいたくするほど米価を上げろと言っているのではありません。「せめて生産費を償う米価を！」と要求しているのです。

　いま、大企業が派遣労働者を多数解雇して重大な問題となっています。その背景には、利益追求のためには人間の尊厳さえも奪ってかまわないという姿勢が見えます。

　農業もこの論理の犠牲になってきました。根底にある原因は同じです。「雇い止めは許さない」。そのために、ともにたたかうことを強く表明いたします。

　マスコミも注目

　政府はミニマム・アクセス米を「義務だ」として13年間も輸入しつづけてきましたが、とうとう「輸入機会の提供」でしかないことを認め、「事故米」の積み戻しなどの対策をとらざるをえなくなっています。農政上の焦点であるミニマム・アクセス米を、世論や運動で追いつめたことは重要な成果です。

　広がる「食糧主権」

　政府は、ＷＴＯ体制を絶対視して輸入自由化を進めてきました。農民連は国際活動を通じて、ＷＴＯの根本的な対案としてビア・カンペシーナが提唱している「食糧主権」と出会い、以来、運動の大きな柱としてきました。昨年10月のビア・カンペシーナの総会では、加盟組織が前回総会より41組織増え、食糧主権の運動の広がりと勢いを示しています。

　国内でも、食糧主権の運動は確実に広がっています。昨年12月、ＷＴＯ交渉の合意が模索されましたが、これに反対する4野党の緊急集会があり、その集会のアピールの中には「食糧主権を保障する貿易ルールの確立」という項目が入っていました。4野党が一致して食糧主権を明記したアピールを採択したことに、国内での運動の広がりを実感しました。

　農政転換の年に

　加えて、アメリカ発の金融危機は、輸出頼みの経済構造をやめて、内需拡大型の経済構造に転換することを求めています。内需拡大型経済の柱は農林漁業など第一次産業です。このことを中心に日本経済の立て直しを図ることが大事です。

　今年は、必ず総選挙が実施されます。農政転換を迫る絶好のチャンスを大いに生かそうではありませんか。

　今回の大会を農業・食料を守る新たな運動の出発点とするために、今後も大いに奮闘することを呼びかけ、開会あいさつといたします。

選出された新役員（敬称略）

各界から連帯のあいさつ（順不同、敬称略）

各界からの祝電・メッセージ（順不同）

◇訂正　2月9日号にて、以下の訂正がありました。
　前号2面の「新役員」のうち、事務局次長に「上原実」を加えます。
　2009年2月16日、訂正しました。