国産材の復活で林業再生を東京で 森林・林業振興全国大会
全国森林組合連合会(全森連)と日本造林協会は昨年12月2日、林業再生と国産材の活用復活を求める「森林・林業振興全国大会」を都内で開き、全国各地の林業関係者らが集いました。 全森連の國井常夫代表理事会長が「国産材価格の低迷、林業経営費の増加による森林整備の遅れなど、林業を取り巻く状況は厳しい。森林組合、林業関係者らが一丸となって、国産材の復活を通して、森林・林業・山村の再生に向けて努力しなければならない」と主催者あいさつしました。 各地の森林組合から3氏が意見表明。福島県伊南村森林組合の馬場久一組合長は、森林所有者負担のない助成措置の実現、輸入チップの半分になっている国産チップ材の価格差を補い、間伐材などの残材をバイオマス資源として有効活用できる施策の充実を求めました。 群馬県多野東部森林組合の新井和子組合長は、一人一人の森林所有者を説得して施業を集約化し、適切な施業プランと、機械化により生産性を高める提案型集約化施業の必要性を強調。所有者に利益を還元し、採算の採れる林業経営の確立を要望しました。 宮崎県耳川広域森林組合の甲斐若佐参事は、間伐もされずに放置されている森林が増えている実態を告発。生きがいをもって働けるような支援の実施を訴えました。 参加者は、(1)国産材利用の拡大と国内価格の安定による林業経営の維持を図ること(2)パルプ・チップやバイオマス利用促進による間伐材・未利用森林資源の採算がとれる価格での取引を実現(3)提案型集約化施業の推進による低コスト林業の確立―などを求める決議を採択しました。
(新聞「農民」2009.1.26付)
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[2009年1月]
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