ＷＴＯは「食糧主権」損なう合意をするな

国連人権委のドシュッテル報告書

　いまの世界貿易優先のドーハラウンドは、食糧危機も気象危機も解決することができない―「食糧に対する権利」に関する国連人権委員会の特別報告者、オリビエル・ドシュッテル氏が初めてＷＴＯ（世界貿易機関）へのミッションとして調査に入り、ＷＴＯが「食糧への権利」を順守しているかを検証した中間報告を昨年12月17日に発表しました。

　食糧危機と気象変動を過小評価

　報告では、ＷＴＯ交渉で論議されてきた国際的な農産物貿易システムが、当面する食糧危機と気象変動についてあまりにも過小評価していること、貿易の自由化が各国政府の「食糧に対する権利」を守る能力を大きく損なわせていることを強調しています。

　とくに、各国が食料安全保障のために行っている国際貿易への依存強化が、多国籍企業の支配力を増大させ、国内の農業生産を疲弊させ、食糧に対する権利を脅かしているばかりか、遠距離輸送によって環境にも悪影響を与え、生産の持続的発展を阻害していることを厳しく告発しています。

　4つの新ビジョンを各国に提示

　なお、公式の報告書は、3月に開催される人権委員会に提出される予定です。