派遣切りやめよ、緊急支援を通常国会開会の日派遣村実行委がデモ
“政治変える絶好のチャンス”第171通 常国会が開会され、緊迫した情勢の下で迎えた1月5日、「派遣村」実行委員会は日比谷公園から国会までデモ行進を行い、1000人が衣食住の緊急支援、雇用確保とともに「派遣切りをやめさせる緊急立法」制定などを求めて、唱和しながら歩きました。その後、国民大運動実行委員会などが新年最初の院内集会を開催。主催者を代表して全労連の大黒作治議長が「今年は都議選、総選挙の年。政治を変える絶好のチャンス」と呼びかけました。 日本共産党の市田忠義参院議員が連帯のあいさつ。「いま、財界・大企業の横暴とアメリカの一国覇権主義が破たんし、自民党政治のゆきづまりが極まっている」と指摘。今国会の課題・方針にふれ、「第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円の給付金の撤回を求めるとともに、与野党が共同して『派遣切り』防止・失業者支援の緊急立法措置、労働者派遣法の抜本改正などを追求する」と述べました。 加えて社会保障分野でも、後期高齢者医療制度撤廃法案の衆院での可決、障害者自立支援法の廃止、介護保険制度の抜本的拡充の必要性を呼びかけ、「消費税大増税反対のたたかいに力を尽くす」と表明しました。 各団体からの発言では、派遣村でボランティアとして奮闘した農民連の上山興士さんが、「米や野菜など各地から送られる支援物資に感激した」と振り返り、「みんながつながっていけば変えられる。みなさんと共同してがんばりたい」と決意を表明しました。
食健連が新春宣伝自給率向上の署名よびかけ全国食健連は1月7日、東京・新宿駅西口で、恒例の新春宣伝を行いました。加盟団体から約20人が参加して、静岡産のミカンを配りながら「食料自給率向上署名」を呼びかけ、1時間あまりで129筆寄せられました。
道農民連十勝地協も北海道農民連十勝地区協議会は1月4日、今年も恒例の新年街頭宣伝を行いました。帯広市のデパート前で、山川秀正道連議長はじめ6人が参加して、「食料自給率向上と汚染米事件の解明、フードマイレージの削減」などを訴えたビラと、これも恒例になった「肉なしカレーセット」(ジャガイモ、たまねぎ、にんじんの詰め合わせ)を配布しました。ビラを受け取る市民から「十勝は農業が元気でないとだめだ。がんばれ」など、励ましの言葉がかけられました。 (北海道農民連 阿保静夫)
(新聞「農民」2009.1.19付)
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[2009年1月]
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