農民連が全中と懇談農業危機打開へざっくばらんに意見交換
白石淳一会長はじめ農民連の役員は12月25日、東京・大手町にあるJAビルを訪れ、全国農業協同組合中央会(JA全中)の富士重夫常務ら役員と、懇談しました。 白石会長は「経済悪化の中で、経済の軸を外需中心から内需へ変えていかなければならない。その柱が食料自給率を向上させて農林漁業と農山村を活性化させることにある。JAは食糧危機の克服と農山村の活性化という大事な役割を担っている」と期待を述べ、「ざっくばらんに話し合いたい」と切り出しました。 富士常務は冒頭、「まったく考え方は同じで共有できる。それぞれの立場で、どういう役割を果たせるかが大事」と述べ、この間、WTO交渉に対して70数カ国100以上の海外の農業団体と積極的な交流をすすめ、「食糧主権の確立」を求めた共同宣言を出してきたことなどを紹介。また汚染輸入米事件で、全中が政府に対して、ミニマム・アクセス米を義務的輸入とする政府統一見解の見直しを求めたことについて「こんな理不尽なことは納得できない。変えられるものは変えないといけない」と強調しました。 また、笹渡義夫事務局長が米の安定供給に誰も責任を負っていないことや、量販店の“買いたたき”を批判し、「米改革」路線の見直しは、生産者、消費者、そして農協組織に共通する緊急の課題だと問題提起すると、富士常務は網下米(くず米)が混入されて主食用として販売されていることについて米価下落の原因になっていると指摘し、「こんなことでいいのか」「食糧法を変えたからだ。需給調整のシステムを変えない限り、解決されない」と述べ、「必要な規制はしないといけない」との認識で一致しました。 堂前貢副会長は「ぜひ水田を活用してエサ米を増産したいが、助成単価が安すぎる。反当たり10万円ないと再生産できない。助成を増やすために全中さんといっしょに国に働きかけたい」と要請。富士常務は「水田の活用を考えると、自給率と自給力と安全保障が三つ団子になっている。水田の活力を維持し、いざと言うときに米づくりできるという点で考えれば、エサ米や米粉しかない。国はもっと助成単価を増やしてもいいのでは」と同調するなど、大いに盛り上がりました。 両者は、今後も意見交換をおこない、共通する問題で力を合わせることを確認するなど、、実りある懇談となりました。
(新聞「農民」2009.1.19付)
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[2009年1月]
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