ＷＴＯ交渉で安易に妥協するな

野党4党が緊急集会　農民連・白石会長が訴え

　民主、共産、社民、国民新の野党4党は12月10日、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の安易な妥結に反対する「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会」を都内で開きました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長、日本共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の福島みずほ党首、国民新党の自見庄三郎副代表がそれぞれ決意表明。穀田氏は「各国の食糧主権を尊重する立場にたって、ＷＴＯ農業交渉を根本から見直し、各国の経済主権を保障する貿易ルールの確立を」と求めました。さらに「食料自給率の向上、安心して農業に励める農政への転換をめざして全力をあげる」と決意表明しました。

　生産者団体からは農民連の白石淳一会長と全日本農民組合連合会福島県連合会の小川右善氏が、消費者団体からはパルシステム生活協同組合連合会「100万人食づくり運動」推進委員長の志波早苗氏が訴えました。

　白石会長は、ＷＴＯが農産物の輸入急増と価格暴落をもたらし、毒入り冷凍ギョーザや汚染米事件を引き起こしたことを指摘したうえで、「農家、消費者にとって何一ついいことはない」と述べました。

　最後に「政府に対して、食料安全保障の確保、農林漁業がもつ多面的機能等を十分に配慮し、食糧主権を保障する貿易ルールの確立に向けて、断固たる交渉姿勢を貫き通すべきことを強く求める」とする緊急決議を満場一致で採択しました。

汚染米解明・強制減反中止・畜産農家の支援など

農民連関東ブロック　農政局に10項目要請

　農政局からは宮尾徹次長らが対応し、汚染米問題では、「可能な範囲の解明は終わった」と回答、全国調査の結果を紹介するにとどまりました。「減反を強制する一方でミニマムアクセス（ＭＡ）米を輸入することは、異常である」との指摘にも、「ＭＡ中止は困難」「減反達成にはペナルティも必要」などと旧来の態度に終始。要請団は、「世論の変化を感じていない」「『自給率を上げる』という意気込みが感じられない」と批判しました。

　また、畜産経営の支援について要請団は、「高騰するエサ代を直接補てんしてほしい」（神奈川）と求めました。

　最後に、「農水省改革」の中で地方農政局の廃止も検討されていることにふれ、「食の安全のためにもっと積極的に役割を発揮してほしい」と訴えて、要請を終えました。