関税の大幅削減免れず
ＭＡ米輸入さらに50万トン増

ＷＴＯ　急きょ12月開会
最終合意に向け緊迫！

最悪の合意は断固拒否せよ

　7月に決裂し「年内合意は無理」（ＷＴＯラミー事務局長）のはずだったＷＴＯドーハ・ラウンドが、アメリカ発の金融危機を引き金に、再び「火葬場」近くから引き返し、亡霊のごとく立ち現れようとしています。

　アメリカ発の金融危機から

　麻生首相は「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と言っていますが、このまま決着すれば日本農業を壊滅に追い込む危険があり、きわめて重大な局面を迎えようとしています。

WTO香港閣僚会議で抗議デモをする農民連（2005年12月）

　全品目の8％求めているが

　日本は、重要品目の数では全品目の8％を求めていますが、各国は「原則4％、最大でも6％」が大勢です。日本の主な高関税品目は、米や小麦、乳製品、でんぷん、砂糖、コンニャク芋など169ありますが、全品目の4％では53、最大6％でも80品目にすぎません。とても「守るべきは守る」などといえる状況ではありません。

　新たな調停案でも輸入枠拡大

　ＷＴＯ時代は終わり告げた

　11月6日に開かれた長野県の農業委員大会は「今後、『事故米』を不正規流通させないためにも、ＭＡ米の廃止を含めて、わが国提案の見直しを行う」よう決議をあげました。

　麻生首相が「攻めるべきは攻める」と言うのなら、ＭＡ米の廃止こそ提案すべきであり、このような最終合意案は断固拒否すべきです。

　世界では、米不足のために“米騒動”が起きています｡日本のように、いらない国がいらない米を輸入する余地などありません。ＷＴＯの議論は、地球をおおっている食糧危機の実態をまったく無視した“宇宙人”のような議論です。

　食糧危機、飢餓と貧困の拡大、地球温暖化という人類的課題を解決するためには、食糧主権にもとづく農業・貿易ルールこそ確立されなければなりません。ＷＴＯ流の自由貿易原理主義の時代は、終わりを告げました。ましてや「ばくち経済」の破たんを“景気回復のためには自由貿易だ”などと言ってＷＴＯを引っ張り出し、世界の農民に犠牲を強いることは断じて許せません。