農水省が売却先41社名を公表全容解明にはほど遠い事故米
農水省は、2003年から08年までの5年間に、7400トンの汚染米を含む事故米を41社に売却していたことを明らかにしました。 41社のうち、非食用(工業用のりや肥料用など)として購入した業者は17社で、これまで不正使用が確認された業者は、三笠フーズ、浅井、太田産業、島田化学工業、東伸製糊の5社。12社は、購入目的どおりに使用していたことが確認されたとしています。残る24社は、破袋や水濡れ、カビなど軽微な事故米を食用として売却していたと見られ、農水省は調査対象にはしていません。
“これ以上困難”調査を打ち切り三笠フーズは、中国やベトナムから輸入したMA米で、残留農薬やカビ毒に汚染された米、約1400トンを菓子や米菓、酒用として売却していました。また、汚染されていない事故米(水漏れ・異臭など)931トン(うちMA米が428トン)が業務用や酒用として流通していたことが明らかになっています。農水省では「賞味期限を考慮すればすべて消費済み」で、「健康被害のおそれがあるものは確認されていない」としています。 島田化学工業は、工業用のりとして購入した事故米を米でんぷんにして、233トンを食材卸業者に売却。このため、学校給食のオムレツなどあらゆる加工食品に利用され、884万食、41都道府県に広がりました。しかし「生産日報に販売先の記録がない」ことなどを理由に、農水省は9月26日、調査を打ち切りました。 全量を食用に転売していた浅井の場合、同社から汚染米を購入した業者が農水省の調査を拒否。「これ以上の調査は困難」という状況です。 また、太田産業と東伸製糊は、購入目的に反して使用したことを確認しながら、会社側が「帳簿類をすべて廃棄した」と主張していることから、告発さえできない状況です。 いずれにしても、全容解明にはほど遠い状況と言えます。
(新聞「農民」2008.11.24付)
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[2008年11月]
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