汚染米事件・ＭＡ米…食健連が公開質問状〈6政党すべてから回答〉全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は10月10日、各政党に対し（1）「汚染米」事件では政府責任をどう考えるか、（2）ミニマムアクセス（ＭＡ）米輸入は止めるべきと考えるがどうか、の2点について公開質問状を送っていましたが、このほどすべての政党から回答が寄せられました。その一部を紹介します。
自由民主党(1)長期にわたって見逃してきた農水省にも重大な責任がある。(2)ＷＴＯの協定上継続はやむをえないが、輸入量の削減についてＷＴＯ交渉で主張していく。
民主党(1)農水省がＭＡ米を非食用として流通させ、きちんと監視しなかったことに最大の原因がある。(2)「ミニマムアクセス枠の設定」を廃止するためには、ＷＴＯルールの「譲許表」を修正する必要があるが、それはほとんど不可能。「国家貿易」は、ＭＡ米が国内に自由に流通することを防ぐ役割を持っており、これを廃止すれば国内生産に著しい打撃を与えることになる。また「氏素性の知れない外国産米」が大量に流れ込み、消費者の口に入る可能性がある。したがって、「国家貿易」を廃止した上で、ＭＡ米が国内に入らないようにするためには、コメに対する「直接支払」を行って、例えば中国産米よりも安い水準に国産米を引き下げることが必要になる。
公明党(1)政府に責任がある。(2)ＷＴＯ協定の遵守は、世界の安定・平和と成長に不可欠であり、当面はＭＡ米輸入の継続はやむをえない。
日本共産党(1)政府に責任がある。(2)米のミニマムアクセスは「最低輸入機会」であり、「輸入義務」ではない。減反しているさなかの大量の米輸入はまったく道理がたたず、即刻止めるべき。
社会民主党(1)政府に責任がある。(2)ＭＡ米は輸入機会を提供する約束にすぎず、その全量を買い入れる義務はない。廃止を含めて見直す。
国民新党(1)政府に責任がある。(2)貴団体のお考えを参考にして、今後検討していく。
（新聞「農民」2008.11.17付）
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［2008年11月］
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