千葉北部酪農協・東都生協が緊急集会

酪農危機　いま何ができるのか？

生産者と消費者が支え合う関係を

　千葉北部酪農農業協同組合（北部酪農協）と東都生活協同組合（東都生協）は11月4日、都内で酪農と牛乳の将来について考える緊急集会を開き、酪農家、生協組合員、農協・生協職員ら200人が参加しました。テーマは「日本の酪農が崩壊する！？　今、われわれに何ができるか？　酪農と牛乳の将来について真剣に考える」。

　北部酪農協の服部一幸組合長が「ここ数年、畜産は厳しい状況が続いているが、牛乳を『おいしい』と飲んでくれることで、酪農をがんばることができる。産直でつながったもの同士が合同で交流するのは画期的なこと。議論を深め、交流してほしい」と開会あいさつしました。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「酪農をめぐる国際情勢と日本酪農の展望」と題して講演。欧米各国では、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合が高く、酪農家への支援が手厚いことを指摘。「日本では、スーパーがメーカーにたいして価格取引で圧倒的な優位にたち、小売価格への転嫁が難しい現状にある」と述べました。一方でアメリカでは、地域別にメーカーの最低支払い義務の飲用乳価が月ごとに設定され、その乳価水準が低くなりすぎた場合には、政府が不足払いするなど、取引交渉力が均衡するような制度になっていると紹介しました。

　さらに輸入飼料依存型から環境、牛、人にやさしい地域循環の酪農に転換することが必要と強調し、「酪農を支える関係をさらに広げてほしい」と呼びかけました。

　北部酪農協の菊谷義徳常勤理事は「組合の中でも、2年間でえさ代が880万円上がり、900万円の赤字が出た。酪農家は減り続けるばかり。牛乳をたくさん飲んでもらうことが酪農を支えてもらうことになる」と酪農の現場から訴えました。東都生協の風間与司治常務理事は「お互いに支え合う関係を作るために知恵を出し続けたい」と語りました。

　リレーメッセージでは、参加者が思いを発言。「酪農を継いだ息子に給料が払えず、やむなく祖父母の年金収入で払った」（酪農家）、「安全・安心な牛乳を飲み続けるためには、生産者が酪農で生計を立てられるようにしていかなければならない」（生協組合員）、「えさ代は下がりつつあるが、安定基金がゼロになる可能性があり、酪農家は依然として苦しい」（飼料会社役員）などの声が出されました。

　東都生協では、今日の穀物自給率の実態と、酪農・畜産の困難さを学ぼうと、組合員1000人がバケツで飼料稲を栽培。集会の最後に、刈り取った稲わらが、生産者に手渡されました。

　参加者は「消費者と酪農家は、国に対して、酪農経営を安定させるさまざまな対策の充実を求める運動をつくっていきます」とする集会アピールを採択しました。

新聞「農民」　9、10月連続でふえる

農民連ＨＰみて　本部に購読申し込みも

　本部事務所にも購読申し込みが寄せられ、「どこで知りましたか」とたずねると、多くは「ホームページを見て」という答え。汚染米問題で農民連の役員がマスコミに登場し、知名度があがっている効果が現れているようです。

　また、この間の紙面で、ガット・ウルグアイラウンドの交渉担当者だった塩飽二郎氏（元農水審議官）へのインタビューや富山和子さんの米カレンダーの記事を見たという人からも、購読の申し込みがありました。

　青森県連では、この1年で30部以上の増加。米の準産直に参加するため農民組合に加入する農家が増えていることが大きな要因ですが、青森市では、農業委員にも購読を訴え、読者を増やしています。また津軽農民組合は、毎月1回の行動日を決めて組合員と新聞の拡大に取り組んでいます。

　滋賀県連も、この1年で25部の増です。県連では、「農民連結成20周年を増勢で迎えよう」「県連組織の弱点を克服しよう」と繰り返し討議し、役員が継続的に拡大に取り組んできました。「声をかければ増える」と、さらに行動の回数を増やす努力をしています。

　和歌山県連は、地方議会を重視。食の安全や地球温暖化が大きな問題になっている今日、「議会活動の上でも欠かせない資料になる」と、議員に購読を訴えています。