汚染米

不正流通の早期全容解明を

農民連が農水省に要請

農水省　事故米購入の業者41社を公表

　冒頭、農民連の白石淳一会長が「国民の不安がますます高まっている。早期の全容解明を」と求めました。農水省は汚染米の流通実態について、「一部は11月にずれ込むが、順次公表する」と回答。そのなかで、事故米を主食を扱う米卸業者に売却していた問題については、「2003年から5年間で7400トンの事故米を41社に売却していた」とのべ、米卸を含む41社の業者名を初めて公表しました（業者名は次号に掲載予定）。再発防止策として、米関連商品に広く原料米の原産地表示を義務付けることについては、「検討会を設け、議論している」と答えました。

　事件の根本にあるミニマムアクセス（ＭＡ）米について、農水省は「国際的に決められたルールで、輸入中止は、加盟国の同意が得られない」などと回答。「ＷＴＯ交渉の場でＭＡ米制度の廃止を要求したことがあるのか」との追及にまともに答えられませんでした。

　農民連は、1993年当時、ガット・ウルグアイラウンド交渉の担当者だった塩飽二郎氏が「ミニマムアクセスはあくまで輸入機会の提供だ。それを『義務』だと政府はバカなことを決めた」と報じた新聞「農民」を手渡し、義務輸入だとした「政府統一見解」（1994年5月）の撤回を要求しました。

　さらに「米流通への規制緩和が汚染米の不正流通事件を引き起こした」との指摘に、農水省は「今後、管理・監視体制を徹底させたい」とのべ、行き過ぎた規制緩和路線の破たんを自ら認めました。

　また、ペナルティーを前提とした「強制減反」は次年度以降中止することと、米の生産費を償う米価の下支え制度を確立することを要求しました。