自治体は誰のためにあるのか

憲法生かす幅広い共同さらに

京都で第9回地方自治研究集会

　“総選挙近し”の中、全体会と32の分科会・講座に各都道府県から2700人以上が参加しました。主催は、自治労連や農民連など21団体でつくる実行委員会。

　1日目の全体集会では記念講演のあと、基調フォーラム（憲法と地方自治―過去･現在･未来）が行われました。この中で全国各地から、暮らしと地域が破壊されている実態が生々しく出されました｡しかし、厳しい状況の中でも、さまざまな分野で幅広い共同が広がり、自治体の未来を切り開く姿が報告されました。

　農民連からは、京都農民連の安田政教さんが「日本の農業を守る運動、米作農家から」と題して報告（別掲）し、大きな拍手を受けました。

　2日目の第2分科会（食の安全･安心、農林水産業と地域再生）で農民連は、司会と問題提起を担当し、兵庫農民連の芦田浅巳さんが「東芦田営農組合の設立過程と概要」と題して報告｡

　討論を通じ「今、国や地方自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代に入った。地域住民主権（地域のことは住民自身が計画・決定し、実践する権利）を広げることが大事になっている」との講師の話が、痛切に感じられた2日間でした。

日本の農業守る運動　米作農家から

農民連丹後地域センター　安田政教さんの報告

　今から17年前、赤字を少しでも減らして地域の農業を守ろうと、7人で営農組合農作業受託部会を立ち上げました。大型のコンバインを導入して、個々人のコンバインへの投資をやめようというものです。その時には、府と町から助成を受けることができました。いま、コンバイン2台と田植え機、トラクターがあります。しかし、機械の更新には助成がないため、役員の連名で借金してコンバインを更新せざるを得ませんでした。

　これらの機械で、約20ヘクタールの刈り取りと7ヘクタールの水稲のじかまき作業を行っています。私たちは集落営農だと思っていますが、国の対象にはなりません。どんなに小さな農家でも、日本人の食糧の「担い手」です。どんなに小さな集落の共同作業でも、集落営農のひとつです｡国は、大規模経営だけを経営安定対策の対象にするのではなく、意欲ある農家や営農組織はみんな「担い手」と位置づけ支援すべきです。

　政治に自然に、そして鳥獣被害でけものにまで痛めつけられながら、それでも農業を続けているのが地域の実態です。しかし、安全で安心できる食糧を国民に提供するためがんばっていきたい。