新テロ法の延長 許さない
重大な法案を短い期間で採択
衆院通過に抗議し怒りのデモ
安保中実委・国民大運動実行委
憲法違反の戦争参加法を延長する新テロ特措法延長案が重大局面を迎えています。10月21日には、衆議院で自民、公明の賛成多数で可決、22日に参議院で審議入りしました。
憲法にかかわる重大法案を、採決日をあらかじめ決め、わずか2日間の審議で採決を強行した自民、公明両党の責任は免れません。また法案審議より解散・総選挙を最優先させ、党略的かけひきで早期成立方針を打ち出した民主党の責任は、きわめて大きいと言わなければなりません。
参議院で審議入りした22日、農民連も参加する安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会などは、東京・日比谷公園から国会までデモ行進を行い、250人が「どさくさに紛れて強行した新テロ特措法の延長を許すな。参院で徹底審議し、廃案を」と訴えました。
衆・参両院の議員面会所では日本共産党の議員らがデモ参加者を出迎え、激励しました。
(新聞「農民」2008.11.3付)
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