どうなっているの？ 日本の水産業 ＝5＝
長期化する漁協の危機経営が大変な農協以上に苦しいわが国の漁業協同組合は、全部で2515（2004年度末、沿海組合が1476、内水面が878、業種別が161）あります。漁協の大部分は、明治以来の「漁業会」を引き継いで、1948年に漁業協同組合法（現在は、水産業協同組合法）によって制度化されました。日本の各浜にはすべて漁協があり、それを県ごとにまとめ（県漁連）、さらに全国的に組織化（全漁連）されています。2003年度末の農協と漁協の経営を比較すると、表のように組合員数や職員数、貯金高など、漁協は農協の20から30分の1です。わずかに販売高が5分の1ですが、これは魚市場の取り扱いがあるからです。いま、農協でさえ「経営が大変」と言われていますが、漁協の台所の苦しさは農協以上です。
資源の減少や魚価の低迷が原因 漁協も農協と同様に信用、購買、販売、製氷・冷凍、加工、無線などの事業を行っていますが、収益が上がっているのはわずかに販売事業等であり、そのほかは赤字です。その大きな原因は、漁協が小規模だからです。30億円の販売額がなければ経営は成り立たないと言われていますが、10億円に満たない漁協が全体の約8割にも達しています。統計上は、黒字経営が約5割で赤字は3割ですが、全体の繰越赤字は438億円にものぼっています。さらに実際には、はるかに多くの債務が蓄積していると推定されています。
その原因として、資源の減少や魚価の低迷、消費動向の変化などがあげられますが、大きな原因は何といっても1980年から90年代にかけて輸入が増大し、それによる魚価の低迷です。100％近かった自給率はあっという間に50％前後まで落ち込み、主な漁獲物のアジやサバ、イカの値段がほとんど上がりませんでした。その結果、漁業者の所得は一般勤労者の6割前後に落ち込み、多くの漁業者が浜を去り、その子どもたちは都会へ出て行きました。こうして、毎年1万人の漁業者が減少し、漁協の体力をいっそう弱めました。
零細な基盤克服へ合併進むが…このような零細な事業基盤を克服するため、全漁連は2007年度末までに、漁協数を250組合まで自主的に合併する方針をたてましたが、その達成率は44％にとどまっています。漁協が抱えている多額の債務が合併を困難にしており、苦難の時代はまだ続くことが予想されます。漁協の持つ各種の事業を解体しなければならない時代が、すぐそこまで来ているようです。（21世紀の水産を考える会 山本浩一）
（新聞「農民」2008.10.27付）
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［2008年10月］
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