「農民」記事データベース20081027-850-07

「共済」の独自性を守るには…

協同組合学校の大会でシンポ


「自主共済」と「制度共済」
感度の違い浮き彫りに

画像 第28回日本協同組合学会の大会が9月27、28の両日、福島市で開かれました。

 初日の大会シンポジウムでは「共済の課題と展望」が共通議題とされ、各種協同組合による共済事業だけでなく、労働組合共済や勤労者山岳会による自主共済についても報告が行われました。

 アメリカと財界の圧力で保険業法が改悪され、今年4月から自主共済の存立が認められなくなりました。これにより、利潤追求の保険と同じ舞台に立たされ、金融庁による規制と再編を迫られています。自治・自立・非営利の相互扶助としての共済の独自性を守るため、「自主共済」側から農協や生協などの「制度共済」側に、協同の取り組みが呼びかけられましたが、「制度共済」との感度の違いを浮き彫りにした論議となりました。


地域農業支える協同での取り組み
参加者から強い関心と共感
ふくしま大豆の会10周年シンポ

 2日目の午前は、自主議題による個別報告が5つの分科会で行われました。そのなかで農民連の山本博史参与が、内外からの解体攻撃に直面している日本の各種協同組合が、「思想の危機」に陥っている現状と克服への方策について報告し、注目されました。

 午後には、毎回の大会ごとに開催地主体で実施している「地域シンポジウム」が行われました。今回は「福島県における協同組合間ネットワークの可能性」と題して、「ふくしま大豆の会10年の取り組み」が論議されました。JA県中央会、JAそうま、コープふくしまと地元の醸造業者からそれぞれの歩みと現状が報告され、福島県農民連の根本敬事務局長も発言。

 生産者と消費者・加工業者の連携による地産地消、食育、地域が支える農業を協同で発展させている取り組みに、多くの参加者から強い関心と共感が寄せられました。

(新聞「農民」2008.10.27付)
ライン

2008年10月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2008, 農民運動全国連合会