「農民」記事データベース20081027-850-04

企業と癒着!MA米は義務か!

汚染米転用事件の全容解明と再発防止を

関連/山形県農民連が9月議会向けて請願提出


福岡農政事務所に 県農民連と新婦人が要請<

画像 福岡県農民連と新日本婦人の会は10月7日、汚染米の食用転用事件の全容解明と、再発防止を求める要請を福岡農政事務所に行いました。農民連から全国連の村尻勝信副会長や森茂生県連会長など7人、新婦人から二宮町子会長はじめ13人が参加。農政事務所の河野正志食糧部長、消費流通 課課長らが、福岡農民会館(福岡市)まで出向いてきました。

 3時間におよぶ懇談のなかで、参加者は「何回も調査に行きながら、なぜ見つけられなかったのか」「農政事務所と企業の癒着があったと思われても仕方がない」など次々に発言。これに対して食糧部長らは「調査ではなく、汚染米を実際に粉砕しているかどうかの立ち会い。甘いと言えば甘かった。疑ってかからなかったことを反省する」などと答弁。「MA米は義務か?」との質問に「昨年あたりから(義務というニュアンスが)変わってきている」と明言を避けました。

 村尻さんは「もうこれ以上外国の米を輸入しないで、日本にある田んぼに全部米を植えさせる。汚い米は水際でストップさせる。加工米には原産国表示をする。このことを必ず責任者に伝えてほしい」と発言。生産者も「飼料用といって安く買われ、それが食用に回ってぼろもうけする。これでは生産者はたまらん」「農政事務所も消費者、生産者の声に耳を傾け、食糧を取り扱っているという誇りを持って仕事に取り組んでほしい」などと要望しました。

(福岡・みのう農民組合 金子徳子)


山形県農民連が9月
議会向けて請願提出

 山形県農民連は、9月議会にむけて、全県で「MA米の輸入停止を求める」請願の提出に取り組みました。その結果、20自治体に提出し13で採択されました。

 従来、紹介議員がなかなか見つからないからとあきらめていた自治体でも、保守系の議員に紹介を頼んだり、共産党議員だけでなく、ほかの会派の議員にも頼んでみるなどの努力を行いました。

 また、どうしても紹介議員を見つけることができないところでは、「陳情」を提出。このうち、3つの自治体では正式議題として審議・採択され、意見書が提出されました。

 県議会では、農民連が提出した請願は「継続」でしたが、その際「何らかの意見書を出す」ことを約束していたことから、「食の安全確保に関する意見書」が全会一致で採択されました。

(新聞「農民」2008.10.27付)
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2008年10月

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