投機マネーと農業・食糧（4）

中央大学名誉教授・商学博士　今宮　謙二

投機規制へ世論盛り上げを

　景気の回復は投機規制しだい

　投機マネーの規制については、国際的な話し合いの中で登場しています｡たとえば、昨年のドイツ・ハイリゲンダムや今年の洞爺湖サミット、昨年11月の主要7カ国財務相･中央銀行総裁会議(Ｇ7）でも話題となりましたが、具体策はまとまらず、先送りされています｡これは、ＥＵがヘッジファンドに対する直接規制を提案しているのに対し、アメリカが「金融機関への監督強化でよい」との立場をとり、双方の主張が相いれないためです。

　規制の動きにマネー引き揚げ

　その理由の一つは、投機マネーを操る企業のもろさにあります。投機は常に大量の資産を借り入れ、巨額な利益を目標に行われますが、こうした企業は、常に世界の流れに注意し、少しでも規制強化などの条件が変われば直ちに投機マネーを引き揚げます。アメリカ議会で今年6月ごろから規制強化案の検討が始まると、原油価格が下落したのもその一つのあらわれです。

　いま、アメリカ、ヨーロッパなどさまざまな国際機関で投機規制への検討が行われています。仮に検討案が実行されなくとも、このような議論によって投機マネーを操る企業が警戒し始めます。

　二つ目の理由は、投機マネーが農産物などの価格高騰をもたらし、全世界の市民生活を脅かし始めたことです。いますべての市民が投機マネー反対のための大きな行動を行い、「投機マネーを規制せよ」の世論を大きくすれば、規制は可能です｡

投機マネーの規制を求めた農民連、食健連のＧ8洞爺湖サミット抗議行動＝7月5日、札幌市

　各国政府が協力国民も監視を