農民連の提案

食料自給率を向上させる農政に転換を

　食糧主権を確立して、食料自給率の向上を

　農政の柱を、価格保障・所得補償に

　食の安全と農家経営をおびやかす輸入自由化の中止を

　農家はみな「担い手」、後継者の支援を

ＭＡ（ミニマム・アクセス）米を受け入れた党、反対した党は？

　これまでに保管経費など2500億円以上もの税金を投入。不要な外米を輸入し続け、危険を承知で悪徳業者に汚染米を垂れ流し。

　2004年、「食糧法」の改悪で米の流通規制を撤廃し、業者を登録から届出に。これが米流通の流れを見えなくし、汚染米流通の解明も不能に。

　3度にわたる米輸入自由化反対の国会決議を無視して1993年、ガット・ウルグアイラウンドで米輸入受け入れ合意。

　「輸入機会の提供」にすぎないＭＡ米を「国家貿易だから国に輸入義務」と勝手な解釈を閣議決定。以後13年間、不要・危険な米まで毎年輸入へ。

　1994年、国民の反対を押し切ってＷＴＯ協定の国会批准を強行し、食糧管理法を廃止。

　一貫してＭＡ米に反対。1999年3月、国会でＷＴＯの協定上「輸入機会の提供に過ぎない」ことを明らかにしたのが、日本共産党の中林よし子衆院議員（当時）でした。

　農産物を全面的に輸入自由化して価格暴落のきっかけになったＷＴＯ協定や、汚染米流通の原因になったＭＡ米の輸入も、自民党、公明党、そして今の民主党の前身であった党の合作でした。これらに反対を貫いたのは、日本共産党だけ。

　民主党は「すべての販売農家に所得を補償する」といいますが、「貿易自由化の推進」が前提であり、自公農政と本質的に変わりません。

　選挙になるとどの党も耳障りのいいことを言いますが、きっぱりと見きわめましょう。

安全な米づくり、安心して食べられる農政を

　これからの農政は、中長期的な視野にたつことが求められます。毎年77万トンもの米を輸入し、減反への協力に補助金を出すということは、根本から見直されるべきです。

　加えて農家が将来に展望がもてないもとでは、米作りに従事しようという人が少なくなるのは当然です。豊かな水田を100％有効に使い、米作りを採算がとれるものにすることが必要です。

　安全・安心な米作りに励む農家の米を消費者に届け、作る人と食べる人との信頼関係を築くのが町の米屋の役割です。

　五ツ星お米マイスターの資格をもった米屋は、いまを消費拡大の絶好のチャンスととらえて、学校への出前授業などを実施し、日本型食生活に立ち返ろうと教育しています。“事故米”の事件は、こうした取り組みに水を差すものです。国が米の流通への責任を軽視し、民間任せにした結果、低価格の安売り競争が横行し、“事故米”の事件につながったと考えます。

　生産者が安全な米作りに従事でき、消費者が安心して食べられるような農政への転換が求められます。

食を金もうけの対象にしてはいけません

　日本の農家には減反を強制しながら、義務でもないＭＡ米を輸入し続ける今の農政に、本当に腹が立っています。

　京都市では、業者委託された中学校給食のお赤飯に汚染米が使われ、わが家の中2・中3の息子たちも食べてしまいました。一番の被害者は子どもたちです。流通経路をきちんとチェックしなかったことにも怒りがわきますが、偽装の大もとは、小泉「構造改革」で主食である米流通に政府が責任を放棄してしまったこと。

　学校給食に汚染輸入米が入り込んだのも、構造改革のもとで、教育や福祉の予算が切り捨てられ、そのしわよせで学校給食でも安い業者の選定が強いられているからです。

　「食」が金もうけの対象になる社会では、食の安全は守れません。今こそ政治の転換が必要です。