外米の輸入はきっぱり廃止を！今こそ農民の声が届く政治に（2008年10月6日第847号）

「農民」記事データベース20081006-847-01

総選挙

外米の輸入はきっぱり廃止を！
今こそ農民の声が届く政治に

国民の食糧と農業に
責任をもたない　自民・公明政権

食の安全・安心に知らん顔の農政

　肥料･飼料･燃料高騰で農家深刻

　農民はいま、収穫の真っ最中。しかし、下落した米価に加え、肥料や飼料、燃料代などの高騰で経営は「赤字」に陥り、不安を募らせています。とくに、畜産農家の経営は“見通しがまったくたたない”ほど深刻です。「稲作農家の時給が179円では、米づくりはできない」「日本ではお米がいっぱいできるのに、どうして汚染された米まで輸入するのか」―これが国民の声であり、農家の怒りです。いま、農政が問われています。

飯豊山をバックに“農業まもれ、米まもれ”と会津農民連のトラクターデモ

　給食・コンビニ弁当まで汚染米

　汚染輸入米は、病院や保育園、学校の給食、コンビニ弁当にまで広がり、国民は食の安全に不安を高めています。ミニマム・アクセス米（ＭＡ米）の輸入数量のノルマを果たすために、汚染米まで輸入し、業者に売りつけ、「あとは野となれ山となれ」を決め込んだのが農水省でした。汚染米問題の主犯は、自民党・公明党の農政です。

　輸入枠ひろげ減反押し付ける

　自民党・公明党の政権は、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）などで貿易の自由化を推し進めてきました。7月末のＷＴＯ交渉では、ＭＡ米の輸入枠を今の77万トンからさらに100万トンまで増やす提案を受け入れるありさまです。

　水田の4割もの減反押し付けでも、未達成の地域には基盤整備の事業を採択しないなどのペナルティーで脅し、米を作らせない政策に躍起です。こんな逆さまな農政で、食料自給率を向上させることはできません。

　また、アメリカいいなり、財界優先で米の生産や流通をメチャクチャに破壊してきたのが、小泉「構造改革」でした。農家切り捨ての経営“安定”対策、「米ビジネスを発展させ、売れる米づくりを流通面から促進」してきた規制撤廃。その結果、伝票を動かすだけのペーパー会社まで参入し、汚染米によるボロもうけのシステムを生み出しました。

　こうした農政を推し進めてきた自民党・公明党に農政はまかせられません。

　今こそ食料自給率の向上を

　いま、世界的な米不足と価格の高騰で、飢餓で苦しみ餓死する人々が増えている時、どうして必要のない米を輸入しなければならないのか。農民連は、ＭＡ米のスタート時から、一貫してこの制度の廃止を要求してきました。農水省も今回の事件で、米の輸入を一時中止せざるを得ませんでしたが、いまこそ、ＭＡ米をきっぱり廃止させる好機到来です。

　多くの国民が食料自給率を向上させる農政を願っています。いまこそ、農民の要求が届く政治を実現しましょう。