税金運動強め、会員・読者拡大を

＝九州・沖縄ブロックが税金相談員学校＝

例題をもとに申告の実務実習

　まず、全国連の坪井貞夫税対部長から、税金をめぐる情勢と税金闘争の意義が説明され、具体的な例題をもとに所得税申告の実務実習が行われました。時間的な制約もあって、参加者の多くは減価償却の計算に手間取っているようでした。また消費税について、自家消費分の算入の仕方や、荷造り手数料は売り上げから差し引くことなど具体的な講義がありました。

　その後の討論では、鹿児島・吾平町農民組合の真戸原勲さんが「知人の組合員から『農民連で申告をすれば税金が安くなるよ』と言われた新聞読者で精米業も営んでいる農家が、『今年からぜひ農民組合に入れてください』と言ってきた。既存の組合員に協力してもらうことが大事だ」。また南さつま農民組合の清水春男さんは「兼業農家が申告すれば還付金がある。小規模な農家を組合員にしていくために、税金の学習をすすめていきたい」と、それぞれ発言しました。

　最後に、全国連の村尻勝信副会長から参加者全員に修了証が手渡され、閉校となりました。

　今まで税金に対する取り組みがあまり行われてこなかった農民組合からも参加があり、今後の組合員や新聞「農民」読者拡大に、おおいに期待の持てる2日間でした。

新潟食健連が総会

食糧と農業、地球温暖化テーマに
県ＡＡＬＡと共同で学習会も

　山本さんは、地球温暖化をめぐり「海外だけでなく、日本でもすでに温暖化による農作物への影響がはじまっている。しかし、日本は企業の利益優先で、ＥＵとくらべてＣＯ2の削減達成率が低い」と述べ、中国産ギョーザ事件にみられた“安さ”を求めて輸入に依存する生協の実態や、ＷＴＯ協定以降、Ｏ―157やＢＳＥ、鳥インフルエンザなど食にまつわる事件が多発していることを指摘。世界的な食糧危機のもとで米の減反を強化し、合併を進める農協の問題点についても報告しました。

　参加者から「国内で生産できるのに、なぜ輸入するのかがわかった」との感想や、「自分の地域ではかつて盛んだった養豚が姿を消し、梨農家も減って耕作放棄地が増えている。すべて農協や行政の指導でやってきた結果」という現状も述べられました。また農民連に対して「荒廃した農地の回復や有機農法の推進にも取り組んでほしい」との要望も出されました。