汚染輸入米の食用転用事件

和菓子・焼酎・給食にも…

農水省と業者との底知れぬ癒着が明らかに

　この事件は、長期かつ大量に、しかも計画的に国民の口に入れてはならない“毒入り”の米を流し続けてきたもので、きわめて悪質。事件を未然に防止できなかった農水省の責任は重大であるとともに、農水省と業者との「持ちつ持たれつ」の癒着は明らかです。同時に、事件の発端となったミニマムアクセス（ＭＡ）米制度が厳しく問われています。

農水省を厳しく追及する食健連、農民連のメンバー

　汚染輸入米は、基準値を超える残留農薬が検出されたもの、または輸入の際に、一部が水ぬれ品になったり、保管中にカビが生えたりしたもの。これらが発生すると、業者に、工業用のりなど用途を限定して販売していました。工業用は、用途通り使われているかどうか検査することを義務付けられています。しかし実際には、検査は抜き打ちでなく、毎回事前に通告されていました。

　さらに検査も2時間程度の短いもので、計画書通り販売されているのか、販売先の調査もしていませんでした。業者の方は、検査のときだけ、のり用の粉を作っているように偽装し、検査の目をくぐり抜けていました。

　農水省北海道農政事務所は昨年3月、汚染輸入米を三笠フーズに随意契約で売却した際に、同社の意向に沿った形で契約時間を変更していたことも判明。複数の業者が、農水省から「何とか有効利用を考えてくれ」と、汚染輸入米の購入を持ちかけられ、業者も「恩を売っておけばという考えで入札に参加した」と応じたという報道もあるなど、両者の「持ちつ持たれつ」の関係が、日を追うごとに明るみに出ています。

　農水省は、過去6年間（2003年度〜08年度）に三笠フーズに1779トンもの汚染輸入米を売却していました。その中身は、中国製冷凍ギョーザ事件で有名になった有機リン系殺虫剤メタミドホスが基準値（0・01ｐｐｍ）の5倍を超えた中国米や、最強の発がん物質でカビ毒のアフラトキシンを含むアメリカ米や中国米など、有害なものばかりです。

　なかでも06年度に売却された汚染輸入米が902トンと突出。これは、06年に残留農薬の規制を厳しくするポジティブリスト制が施行され、基準値を超えるメタミドホスに汚染された米が一気に増え、それを三笠フーズに売却したためです。

　また三笠フーズは、農水省から売却されたもののほかに05、06両年に3つの輸入商社から輸入汚染米を815トン買い、その一部を焼酎メーカーに販売していたこともわかりました。

　さらに農水省は10日、愛知県の業者が、国から「工業用のりの加工用」として購入した輸入汚染米を目的外の用途で販売していたと発表しました。

事件のさなか主食向け輸入米の入札実施

　汚染輸入米は、毎年77万トンもの米を輸入し続ける、不要なミニマムアクセス（ＭＡ）米。しかし、農水省は、08年度1回目のＭＡ米一般入札を、事件が公表された9月5日に実施しました。17日には、主食向け輸入米の入札を行います。「不要で危険なＭＡ米の輸入はやめよ」の声と運動を大きく盛り上げるときです。

政府の倉庫に積み上がったＭＡ米

食健連・農民連が農水省に抗議・要請

事件の徹底解明を
汚染米は輸出国に戻せ

　食健連・農民連が、「輸入時の検査で農薬汚染などが判明していながら、なぜＭＡ米だけは陸揚げされるのか」と追及すると、農水省は「ＭＡ米は、陸揚げ時に厚労省が検査し、違反した米は、(1)船に積み戻すか、(2)滅却処分か、(3)食用以外に転用、のいずれかを厚労省が指示。食用以外なら国内流通しても問題ない」と答弁しました｡

　食健連・農民連は「今回の事件は、そもそも需要のないＭＡ米を積み上げていることから発生している。今こそＭＡ米の輸入を中止すべきだ」、「違反した輸入米は、国内には流通させずに、積み戻しを義務付けること。そして違反米を商社がどう処分したか公表せよ」と強く要求しました。

　また、農水省は調査のずさんさを認め、「確認体制が不十分だった」と回答。食健連・農民連から、「96回も検査に入りながら不正を見抜けないとは、そんなずさんな検査は検査とはいえない。癒着ではないのか」、「国が売った有害な米が食用に回っている。有害なものは絶対通さないという政府としての責任感がまったくない」と厳しい怒りの声が上がりました。

　食健連･農民連は、工業用のりの需要量や、汚染輸入米を使った可能性のある企業名や商品名を一刻も早く公表し、回収などの安全対策と風評被害の防止を求めました。

　さらに「米粉が学校給食にも使われている可能性がある」、「せんべいや和菓子はすべて危ないということになり、風評被害も深刻になる。あまりに無責任だ」、「せっかく回復し始めた米の需要に水を差すことになり、米価も下がる。食料自給率も下がってしまう」と指摘｡「事件が農水省の責任で起きた以上、被害を受けた企業の損害は国が補償するなど、早急に対策を取って風評被害を防ぐべきだ」と、農水省の責任を厳しく追及しました。

　政府は12日現在、点検結果の公表、検査体制の見直し、汚染米は輸出国に返品し、国内に流通させないことなどを決めました。