どうなっているの？ 日本の水産業 ＝2＝
むずかしい水産資源の管理漁業の現場には多くの問題がありますが、最初に紹介しなければならないのは、漁業資源管理の問題です。
「入口」と「出口」とで漁獲量規制 日本の漁業資源は、魚から貝類、海藻類まで約350種あると言われていますが、これらの資源を管理することは容易ではありません。また、それらの魚を漁獲するのですから、網から船まで多種多様な漁具漁法があります。この漁具漁法を管理規制しているのが、「入り口管理」といわれる漁業権制度です。これは漁業法によって制度化され、大臣許可、知事許可そして区画漁業権、定置漁業権、共同漁業権などに分かれ、漁船の隻数、漁場の制限、漁獲物の体長制限などを3〜5年の期間で規制しています。
もう一つは「出口管理」で、ＴＡＣ制度によって漁獲量を制限しています。ただし、韓国や中国を意識して、サバ類（ゴマサバ、マサバ）、アジ、スルメイカ、サンマ、マイワシ、ズワイガニ、スケトウダラの7種だけを対象にしています。一見、厳格な漁獲量規制にみえますが、ＥＵなどが20種以上規制しているのに比べれば、資源を第一義的に考えているとは到底思えません。
最低価格保障か輸入規制するか現に、毎年の漁獲量や資源調査を見ると、日本沿岸で資源状態が良好なのは、ゴマサバ、サンマ、ウルメイワシ程度で、多くの魚種が減少傾向にあり、あまり好ましい資源状況ではありません。つまり「入り口･出口管理」といっても、実はなるべく自由に多くの漁獲ができ、制限は最低限にしようという考えがあるからです。特に、漁業法による規制は、戦後の食糧難を背景に、より自由により多くの漁獲ができるよう、巻き網や釣り、定置網などの漁業で、どう分け合って獲るかを決めてきました。そこには、魚は自然にわいて出るもの、無限の資源と考えてきたようにも見えます。世界中から安い魚を自由に輸入する中で、漁獲量を制限すれば漁民の経営は成り立たず、どうしても漁獲オーバーになってしまいます。漁獲量を制限するならば、経営が成り立つように最低価格を保障するか、そうでなければ輸入規制を行うことがどうしても必要です。 （21世紀の水産を守る会 山本浩一） （つづく）
（新聞「農民」2008.9.15付）
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［2008年9月］
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