「農民」記事データベース20080908-843-02

農民連の運動に共感広がっている今

会員と読者拡大のうねりを

岩手県農民連が全県決起集会

関連/埼玉農民連が対県交渉


 岩手県農民連は八月二十三日、盛岡市内で「組織強化のための全県決起集会」を開催。県下から五十四人が参加し、組織の飛躍をめざす決意を固め合いました。

 全国連の笹渡義夫事務局長が「会員と読者拡大のうねりを起こして農民連結成20周年を迎えよう」と題して講演。「農産物価格の暴落や原料高のなかで、安全・安心な国産のものを求める世論が高まっている。今ほど『大いにものをつくろう』という私たちの運動への共感が広がっている時はない」と語ったうえで、「あとは運動と組織をどう広げるかにかかっている」と強調しました。

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産直センターの総会前にひらいた決起集会
行動提起をする岡田事務局長

 討論では八人が発言。「地域も農民組合も自分の家も高齢化が深刻。なんとか運動の後継者を見つけていきたい」(江刺)、「春の大運動では新たに七人の会員を迎えたが、減少も続いている。改めて秋・冬の運動でがんばりたい」(西磐井)、「離農・高齢化が深刻。エサや肥料の値上がりと乳価の停滞が追い打ちをかけている。組合員のなかにも離農でやめる人が出てきている。これに立ち向かう取り組みが必要」(滝沢)など、地域・組織の実態や悩みも出しながら、「仲間をふやしたい」「これを機会に足を踏み出したい」という決意が共通 して語られました。

 最後に、県連事務局から「集会に参加した皆さんや県連執行委員・単組代表者を先頭に、拡大用のリーフレットも活用しながら対話に踏み出そう。そのために稲刈り前に計画の会議も持とう。また、米出荷を呼びかけるなど要求とかみ合った取り組みを具体化しよう」と呼びかけました。


輸入米・飼料高騰・免税軽油

埼玉農民連が対県交渉

画像 埼玉 農民連は八月二十一日、十三人が参加して、(1)ミニマム・アクセス米の輸入中止、(2)飼料高騰で危機に直面 している畜産農家の救済、(3)免税軽油の減免条件の拡大などを求めて、埼玉県の農林部長と交渉しました。

 交渉では、はじめに県連の立石昌義会長と関根俊雄部長が「埼玉県の農林業振興のため、お互い力をあわせていこう」とあいさつ。県側から、「牧草やホールクロップサイレージなど、農家の飼料生産に助成する」「免税軽油の対象となる農業機械を拡大することで、関係部局と相談する」「女性の小規模加工施設への助成は、近代化資金の融資を含め対応する」などの回答がありました。

 交渉の後、八十八歳になる野本家六さんは「国内で十分間に合う米を輸入するなんて、とんでもない。世界の流れは食糧主権だ。自国の食糧に責任を持つ農政に転換すべき」と、引き続き要求の実現にむけて運動を強める決意を語っていました。

(新聞「農民」2008.9.8付)
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2008年9月

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