茨城共同運動

3日間集中の対県交渉

「農業」では減反・地産地消…
価格保障を自治体で
県内開発の小麦を奨励品種に

　農業関連では、二事項七項目について茨城農民連が責任団体となって懇談。このうち、生産調整については「米は不足しており、減反よりも増産が必要なとき」「国が価格保障をやらないなら自治体でやって欲しい」と訴えました。

　地産地消では、つくば市にある作物研究所で開発したパン用小麦新品種ユメシホウを茨城農民連前会長の大島一明さんが生産し、土浦民商前会長でパン屋さんの石塚雅大さんがパンの試作を委託されています。「パン屋さんも待ち望んでいるので、一年でも早く奨励品種にしてほしい」と要望しました。

　多くの県職員が真剣に耳を傾け、発言も年を追うごとに率直かつ親身なものになり、内容も多くの面で前進しています。しかし、予算措置を伴う要請に職員たちは「財政が厳しいので」と口を揃えて対応していました。霞ヶ浦導水事業や茨城空港など巨額のムダ遣いは続ける方針です。やはり、トップや議会が代わらなければ根本的な転換は難しいということも、イヤと言うほど実感した三日間でした。