米原子力空母来るな

神奈川・横須賀大集会に全国3万人

基地再編強化反対さらに

　横須賀市では、これまで二度にわたって住民投票条例制定を求める直接請求署名を市議会に提出しています。大集会は「原子力空母の配備は、市民の住民投票をふみにじる民主主義への挑戦」との全労連・坂内三夫議長のあいさつではじまり、日本共産党の志位和夫委員長、イラク派兵訴訟の会の池住義憲代表、岩国有志議員の会の重岡邦明市議、「住民投票を成功させる会」の呉東正彦共同代表をはじめ、福岡の自衛隊築城基地、沖縄の辺野古、東京・横田基地、神奈川・キャンプ座間など、全国の仲間が熱いメッセージを伝えました。また、地元の元自治会長、藤島紀雄さんもあいさつしました。

　大集会は、「原子力空母来るな！」の国民的な意思を示す場になるとともに、「この大集会に参加して勇気をもらった」（岩国有志議員の会・重岡さん）、「こんなに多くの人が全国から参加してくれた。本当に励まされた」（横須賀市の男性）など、米軍基地の再編・強化とたたかう人びとを大きく励ましました。

安定して米作りできる対策を

高知・ＪＡ四万十総代会が要請書を承認
ＪＡ組織あげて　国・自治体に働きかけ

　高知県四万十町にあるＪＡ四万十の総代会が、六月二十七日開かれました。中島敏親組合長が「農畜産物の価格が低迷するなかで、重油や肥料などの生産資材が高騰し、農家経営の安定や地域農業の振興にとって大きな課題だ」とあいさつ。

　質疑応答のなかで、組合員から、地域農業の再生に向け基幹作物である米が安定して作り続けられるよう求める「要望書（案）」が提出され、議論の結果、本年度の執行部の取り組みとして承認されました。今後、ＪＡ組織をあげて、国や自治体など関係機関に働きかけ、要望貫徹を期することになりました。

　要望書の内容は次の四点。(1)生産費を保障し、水田の多面的役割に対する所得補償を加えて、六十キロ一万八千円を保障すること。そのためにも、ミニマム・アクセス米の輸入を中止し、減反政策を見直して食料自給率を大幅に向上すること。(2)家族経営を原則として大規模・小規模を問わず、政府の支援を要求すること。(3)自国の食料は自国でまかなう「食糧主権」を保障する貿易ルールに改めること。(4)消費者と共同して地産地消をすすめること。