生活支援法適用、農業用水の確保…

災対連が防災大臣に要請

岩手・宮城内陸地震

　地元からも代表が参加

　要請には、被災地から国民大運動岩手県実行委員会の鈴木露通県労連議長、宮城災対連の高橋正利代表世話人が、また農民連本部の上山興士さんなど全国災対連のメンバー九人が参加しました。

　出席者から「農林業者からは『今後どうなるのか』という不安とあきらめの声が寄せられている。希望と勇気を与えるうえで激甚指定の意味は大きい。早期に指定を」などの訴えが出されました。

　また市町村の合併で職員がリストラされ、家屋の被害判定をする人が不足し、地元自治体の対応が遅れているとの指摘が出されました。

　政府は三十日、岩手県奥州市と一関市、宮城県栗原市に局地激甚災害の指定を行いました。

お見舞や激励の電話・手紙ありがとう

岩手県　　千葉　禎子さん

　地震では、一関市に住む私のところにも、県外の知人・友人からお見舞いや激励の電話、手紙をいただきました。

　私のところは、本などが散乱しただけで済んだのですが、山間部の被災のたいへんさを知り、あらためて驚き、心を痛めています｡

　全国のみなさん、ご支援ありがとうございます。いわてっ子たちは、一生懸命がんばっています。

降霜・降ひょうでリンゴ・ブドウ大被害

生産者を励ます対策ぜひ

青森県農民連が県に申し入れ

　青森県では四月以降の相次ぐ降霜・降ひょうで、リンゴやブドウなどの農産物に甚大な被害が発生し、今後の営農活動に深刻な影響を与えています。被害を受けた農家は「生産者の努力だけでは限界があり、行政の支援が不可欠。なにより、生産者を励ます対策が求められている」と訴え、(1)市町村が独自に決めた薬剤費助成を補うかたちで、県として上乗せして助成すること、(2)農機具への燃料費助成をすること、(3)借入金の償還繰り延べ、利子補給など償還条件の緩和措置を講ずること、(4)今後も気象変動が続くことが予想されるため、凍霜害、ひょう害をふくめて加入しやすい果樹共済制度に改善すること。ぶどうの果樹共済を検討すること―など七項目の被害対策を求めました。

　対応した鳴海農林部長は、霜の被害は過去に例をみない被害が出ていることを認め、「緊急の対策と成育をみながらの対策にわけて対応していく」と回答しました。また県連理事会では、「加入しやすい共済制度を求めていく上でも、改めて共済制度について学習しよう」と話し合いました｡