全国革新懇第28回総会

連帯の力が政治動かす

枠こえた共同で　自給率向上を

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は六月二十八日、東京・千代田区内で第二十八回総会を開き、過去最高の二百八十五人が参加しました。

　総会では「政治の根本的変革が国民の声になりつつある今、革新懇が政治を変える受け皿へと、会員や協力者のエネルギーをいかそう」などを内容とする運動方針を確認。代表世話人には、農民連会長の白石淳一さんが再選されました。

　討論のなかで、農民連の笹渡義夫事務局長が発言。食料をめぐる国内外の情勢を紹介し、今後のたたかいについて「自給率向上の要求を軸に、食糧主権にたった政策への転換を求める運動をこれまでの枠組みをこえた共同に発展させ、地域ぐるみで食料増産運動を多様に展開することにある」と述べました。

　また日本共産党の志位和夫委員長は、社会的連帯の力が現実政治を動かし、すばらしい力を発揮している四つの例の一つとして、生産者と消費者の連帯を取り上げ、「これまで、政府は生産者と消費者を分断し、生産者には再生産が不可能な生産者価格を押し付け、消費者には食の安全を投げ捨て輸入頼みの食品を押しつけてきたが、こういう間違った政治が生産者と消費者の連帯で包囲されつつある。この連帯の力で日本農業の再生をかちとるために力をつくしたい」と述べました。

憲法守りくらしに生かすたたかいを地域から

共同センターが全国交流集会

　自由法曹団の松井繁明団長は主催者あいさつで、名古屋高裁での自衛隊派兵違憲判決や世論調査で憲法改正反対が賛成を上回るなど、憲法を守る世論が高まっていると指摘。一方で、自民、民主、公明などの各議員が新憲法制定議員同盟を発足させるなど改憲派の策動も強まっているとのべました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会報告。「派遣労働者、後期高齢者医療制度の問題で憲法二五条、二七条を守る取り組みが前進した国会だった」と通常国会を振り返り、さらに関東北部の山間部を訪れた改憲派の自民党幹部が、「『九条を守れ・九条の会』という看板が目に入り、この（憲法を守る）運動をひっくり返すのは大変なことだ」と嘆いていた話を紹介。「改憲派には大義も道理もない。共同センターの真価を発揮するときだ」と激励しました。

　「イラク派兵違憲訴訟弁護団」の川口創事務局長が特別講演。学生や市民が裁判に加わり、イラクで起きている実態を詳細に調べ訴えてきたことが勝因と強調。「判決を力に九条を守るたたかいを堂々と進めよう」と呼びかけました。

　全労連の今井文夫常任幹事が基調報告。〇四年九月に結成された共同センターは三百四十八に広がったことを示し、「地域から憲法闘争の継続した発展を」と訴えました｡

　二つの地域から特別報告。北海道深川市共同センターの北名照美事務局長は、宗教者やアイヌ民族の団体などに幅広く呼びかけて、有権者過半数の署名を集めた経験を、また「平和憲法を守る埼玉の共同センター」の渡辺政成事務局次長は、「9の日宣伝」を県内百三十駅、二千二百人が参加して取り組むなど、全県規模の行動が定着していると紹介しました。

　各地の取り組みを交流後、全労連の柴田真佐子副議長が「憲法を守り、くらしに生かすたたかいを進めよう」と訴え、新日本婦人の会の玉田恵副会長が「過半数達成のために運動の量と速度を速めよう」と閉会あいさつしました。