農林水産9条の会が
首都圏のつどいひらく
賛同者は1000人超す
農林水産「九条の会」は六月十四日、「首都圏のつどい」を東京で開き、関東各都県から約五十人が参加しました。農林水産「九条の会」が全国に呼びかけたアピール賛同者は、千六十人に達しています。
元東京教育大学教授の暉峻衆三さんが主催者あいさつ。新憲法制定議員同盟が集会を開くなど動きを強めていることを指摘し、「改憲の動きにたいして目を配って、機敏な行動を」とのべました。
元参院議員の小泉親司さんが「海外派兵恒久法と憲法」のテーマで報告。世論調査で“憲法改正に反対”が多数を占めるなかで、改憲側が海外派兵恒久法制定をめざし、議員同盟やプロジェクトチームを発足させていると批判しました。
農民連参与で全国漁業協同組合学校講師の山本博史さんは「こんにちの食糧・農業・環境問題と憲法」について講演。中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを契機に直売所が売り上げを伸ばし、国民の八割以上が「高くても国産を食べたい」と願っていることを紹介。
国際穀物価格が高騰を続け、アジア・アフリカ諸国では食糧暴動が起きているもとで、日本では政府が米の減反政策を強行する異常ぶりを批判。「軍事演習に大量のガソリンを浪費する戦争は最大の環境破壊だ」としたうえで、「くらしの中から憲法を見直し、九条を守る運動を結びつけよう」と呼びかけました。
全体交流では「立場の違いを超えて、さまざまな個人・団体を結集することが必要」「九条田んぼやトラクターデモなど農と憲法を結びつけた取り組みが広がっている」などの発言がありました。
日本女子大学名誉教授の宮村光重さんは「IPCC報告書のなかでは核実験、戦争、宇宙軍事開発が環境悪化を引き起こすことにはふれていない」とのべ、「環境問題を平和とのつながりで研究を」と指摘しました。
(新聞「農民」2008.6.30付)
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