食料の安定供給どう図るのか

日本生協連通常総会での
おおさかパルコープ理事・大阪農民連
佐保庚生さんの発言

　日本生活協同組合連合会の通常総会（六月十二、十三日・東京）で、おおさかパルコープ理事で大阪農民連の佐保庚生（つぐお）さんが発言しました。その内容を紹介します。

　いま世界の食料事情は一変し、カネさえ出せばなんでも買える時代ではなくなりました。多くの国民が大きな不安を抱えているなかで、生協としてどのように食料の安定供給をはかるのか、明確な方向を示すべきです。

　地区別代議員会議でも「低い食料自給率を引き上げていく視点から、商品政策を見直すこと」や「日本農業の重要性の再認識につながる事業の構築を、重要な方針にしてほしい」などの意見が出されています。これらの声に真剣にこたえ、自給率の引き上げや国内農業を守り持続させることに役立つ商品開発のありかたを追求し、地産地消の推進や農業者の支援など、組合員とともにこうした方向を見出していく取り組みが求められています。

　次に、日本生協連としての社会的役割の発揮についてです。共同通信の世論調査によると、ギョーザ事件を通じて「行政に望むこと」は、ダントツトップで「国内農業の見直し、食料自給率を高める」でした。しかし、国内需要に不要なミニマム・アクセス米を輸入し、その一方で水田面積の四〇％を超える減反を農家に強制しています。

　私たちは「食の安全・安心、食料自給率向上」を求める緊急請願署名を始めました。すでに、三年前に行った同様の署名数の三倍にあたる約二十万筆を超える署名が集まっています。街頭署名では、署名に応じる人が並んで待つような状況で、食と農に関する意識は変わってきています。

　いまこそ、日本最大の消費者団体である生協の存在意義をかけて社会的役割を発揮していく時です。