食糧サミット

不発に終わったバイオ燃料・投機規制

　六月三日から五日まで、ローマのＦＡＯ（国連食糧農業機関）本部で食糧サミットが開かれました。国連事務総長が四月下旬に開催を呼びかけたサミットには、食糧危機の深刻さを反映し、四十三カ国の首脳を含む百八十カ国が参加。

　ディウフＦＡＯ事務局長は、サミット開会式で「われわれの前には、世界の平和と安全保障を脅かすことになりかねない世界食糧危機が存在する」と述べ、「今は行動の時だ」と呼びかけました。しかしサミットは、現在の食糧危機を打開する道筋を示したとはとうていいえない結果に終わりました。

　サミットに求められていたのは「穀物は人間のためのものであって、自動車のためではない」（エジプト・ムバラク大統領）という批判が集中したバイオ燃料と、サブプライムローンの破綻以降、原油と穀物に向かっている投機マネーに対する規制でした。

　アメリカの妨害

　ブッシュ大統領のかわりに出席したシェーファー農務長官は「バイオ燃料増産は食糧高騰の数多くの原因の一つにすぎない」「バイオ燃料を原因とする価格上昇は二〜三%程度だ」と強弁し、バイオ燃料に対する国際的規制を拒否しつづけました。

　しかし、ワシントンに本部を置く「国際食料政策研究所」は、二〇〇〇年から〇七年にかけての穀物価格上昇のうちバイオ燃料の影響によるものがトウモロコシで三九％、小麦で二二％に及ぶという研究結果を公表し、アメリカ政府の強弁を打ち消しました。

　それにもかかわらずサミットの宣言は、国際的な規制指針を設けるとしていた当初案から後退し、「バイオ燃料生産が持続的であることを保証するための徹底的な調査研究」を行うことを合意するにとどまりました。

　投機規制には触れず

　現在の異常な価格高騰を抑えるために必要なのは、ディウフＦＡＯ事務局長が「先物市場への投機が世界を危険な状況に追い込むだろう」と強調した投機に対する規制でした。

　イギリスのヘッジファンド幹部が「現在の食糧危機を考慮すれば、食糧価格は変動が大きく不安定なので、ヘッジファンドにとっては素晴らしい投資先であり、利益をあげられることは目に見えている」と公言し、アメリカ最大の穀物メジャー・ＡＤＭ社の今年一〜三月期の穀物販売部門の利益が前年の八倍、カーギル社が二倍という巨利をあげているのですから、当然です。

　しかし、サミットの宣言は、この問題には一言も触れずじまいでした。

　すべての国に増産を呼びかけ

　同時に、この宣言の意義を打ち消す逆流も存在します。一つは、宣言に「農業分野での貿易自由化の努力の継続」「ＷＴＯ交渉の早期妥結」が盛り込まれたことです。

　もう一つは、食料自給率の向上を国際的に公約したはずの福田首相自身が宣言をゆがめ、食糧増産を「飢餓にあえいでいる国」の課題にすりかえ、日本での食糧増産をあいまいにしていることです（参議院決算委員会、六月九日）。

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