国産ナタネの灯を消すな

生産者ら国会緊急要請

　今年産で打ち切りとなる「高品質なたね産地確立対策事業」の助成金を来年度以降も継続してほしいと「国産ナタネの灯を消すな！緊急要請」集会が六月十一日、国会内で開かれ、生産者や消費者が出席｡日本共産党、民主党、社民党、新党日本の代表が同席しました。

　ナタネ助成金の予算額は、〇六から〇八年度の三年間で二億五千万円。助成金は六十キロあたり五千円です。ナタネ生産農家の収益の四割を占める助成金がなくなれば、生産をやめざるをえない農家が続出すると、不安の声があがっています。要請は(1)国産ナタネ生産助成金の継続(2)食用油への遺伝子組み換え表示(3)原料ナタネ種子の供給体制の構築(4)国産ナタネの自給率向上を図る生産振興措置―を求めています。

　要請への賛同団体は十日現在で、農民連をはじめ生協、ＮＰＯ、環境保護団体、製油業者、保育園など九十八団体、個人は千七百六十八人と大きく広がっています。

　「食センタービジョン21」の安田節子さんが「国内のナタネ生産は遺伝子組み換えナタネを食べたくないという消費者のニーズに応え、地域振興にも役立ってきた。食料自給率向上のためにも助成金の継続を」と求めました。

　農民連の石黒昌孝事務局次長も「ナタネ栽培は、環境にもやさしい循環型農業のモデルになっている。来年度以降も増産できるような措置が必要だ」と強く指摘しました｡

　生産者から「地域ごとに国産ナタネを守ろうと全国数百カ所でがんばっている」「助成金があってやっと作っている。種まきはあと三カ月後。今から方向性を示してもらわないと作れるかどうか不安だ」などの切実な声が出されました。

　農水省は「来年度以降の支援の仕方を検討している」とのべました。