広がった共同の力で必ず廃止に

お年寄りいじめ　後期高齢者医療制度

最終盤　国会前で請願や座り込み

　超党派のさまざまな団体や個人などで構成する「後期高齢者医療制度に怒っている会」は国会最終盤の六月十一日、国会前行動と請願を行い、農民連も合流しました。年金者組合など各地から集まった高齢者ら二千百人が座り込みの長い列を作って国会を取り囲み、政府・与党にたいして、制度の中止・撤回を迫りました。

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党の代表が参加者を激励。全労連の坂内三夫議長は、労働者の賃金が九年連続して下がり続けている実態を告発し、「農民も中小業者も追い込まれ、格差と貧困が広がっている」と指摘。高齢者にさらに負担を強いる後期高齢者医療制度を批判した上で、「広がった共同の力で必ず廃止を」と訴えました。

　笹森清・連合前会長は「制度の撤廃までたたかう」と力強く決意表明しました。

　全日本民医連、年金者組合、退職者連合、労働者住民医療機関連絡会議の代表がマイクを握り、廃止への思いや決意をのべました。

「学校給食法」が今国会で改正

地域の農産物の活用を明記

　すでに各地で、学校給食に地産地消を取り入れている事例がみられますが、こうした積極的な取り組みが法的にも位置づけられたことになり、今後、予算措置など行政の支援措置が求められます。また、農産物の調達や献立づくりなど、生産者と学校をつなぐコーディネーターとなっているのが栄養教諭ですが、その配置がいっこうに進んでいないことも大きな問題です。東京都では、栄養教諭の資格を持っている栄養職員が千五百五十三人(非常勤も含む)もいるのに、実際の栄養教諭はわずか五人です。日本共産党の石井郁子衆院議員は、五月三十日の文部科学委員会で「すべての小中学校に栄養教諭を配置するよう、義務にすべきだ」と要求しました。

自給率向上、関税引き下げ反対…

いわて食・農ネットが宣伝

　盛岡市では「その通りだ。農業を大切にしないと」と、家族の分も含めて署名に応じてくれる人も。「誰もが賛同できる」と好評で、この日は二百五十筆余りの署名が寄せられました。また宣伝のもようは、地元のテレビや新聞などマスコミから取材を受けました。

　いわて食・農ネットでは、いわて生協を中心に、八月末までに五万筆を目標に取り組んでいます。