大会に向け農民連会員ふやそう
加入よびかけリーフレット
出来上がりました
積極的活用を
関連/住民税の還付請求をしましょう
農民連は来年、結成二十周年です。この節目に開催される第十九回定期大会を「史上最高の組織勢力で迎えよう」と、全国的な奮闘が始まっています。この取り組みをさらに強めるため、農民連本部はこのほど、入会を呼びかけるリーフレットを作製しました。
リーフレットはB4判(二つ折り)、カラー印刷で、農業つぶしの嵐が吹き荒れているなかで懸命にがんばっている農民に、農民連の存在を知らせ、「一緒に要求を実現しよう」と呼びかける内容です。会員がだれでも気軽に農民連を紹介し、加入を呼びかけることができるようになっています。
すべての組織で積極的に活用し、来年一月の定期大会を大きく成功させましょう。頒価は一部十七円(五百部以上は送料本部負担)です。
◎今年だけの経過措置―平成十八年分の所得税がかかっていたのに平成十九年分の所得税がかからなくなった人は、七月に減額申告書を市区町村に提出することで、住民税の還付を求めることができます。
これは、税源移譲で住民税の負担が増えたのに、所得税率変更の影響を全く受けなかった人の一部について、すでに支払い済みの平成十九年度分住民税の増税分を還付するものです。
◎対象者は?―平成十八年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成十九年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した納税義務者の方。
ただし、平成十九年中に亡くなられた方や、海外へ転出されて平成二十年一月一日現在国内に居住されていない方は、対象となりません。また、寄附金控除額などの人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方は、対象となりません。(総務省ホームページから)
◎手続きはカンタン―住所・氏名・生年月日などを記入し押印する程度の簡単な申告です。七月一日から七月三十一日までに、平成十九年一月一日現在お住まいだった市区町村の税務担当課へ行き、忘れずに申告しましょう。
◎例えば…平成十八年分の給与収入が五百万円だった夫婦世帯をモデルケースとして試算すると、平成十九年分の所得税がゼロになるほど所得が減った場合、九万七千五百円の還付になります。
(税対部)
(新聞「農民」2008.6.9付)
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