積極的に取り組み組織的前進にも

税金問題は運動の重要な柱

農民連が税金運動全国交流会

　農民連は四月十八日、東京都内で税金運動全国交流会を開催しました。都道府県連の事務局長を中心に、四十人余りが参加しました。

　開会あいさつで村尻勝信副会長は「増税が農家の生活を直撃しており、税金問題は農民連の運動の重要な柱になっている。組織拡大とも結びつけて一年を通じた取り組みにしよう」と呼びかけました。

　続いて、税対部長の坪井貞夫さんが報告。はじめに、農家は収入が減少しているのに、諸控除が廃止されたり引き下げられたりした結果、納税額が増えている実態を紹介。正確な申告をして減免を受けなければ、国保税の負担が過大なものになることにも注意を促しました。さらに消費税については、資材の値上がりなどで経費が大幅に増え、簡易課税では反映できないため、記帳に基づいた本則納税がますます重要になっていると指摘しました｡その上で、税金問題は知識を勉強すればよいのではなく、たたかって経営と生活を守る運動であることを強調。今年の「春の大運動」で、税金問題に積極的に取り組んだ県連が組織的にも前進していることにもふれ、各県で税金相談員を育て広く地域に打って出ることが大事だと訴えました。

　討論では、「請け負いをやめ、会員自身の記帳・申告を援助したことが節税につながり、組織の信頼もかえって高まった」（大阪）、「今年の相談は四百件にものぼった。事務局を強化して、組織づくりにつなげるのが課題」（島根）、「税金問題を重視して継続的に取り組んだ結果、三割以上の会員を増やした」（兵庫）などの経験が報告されました。また茨城県連からは、相談員が使っている資料や組合員が使っているファイルなどが紹介され、実践的な交流が行われました。

　討論のまとめで村尻副会長は「税金の取り組みは『節税できた』という実利とともに、不公平税制などの学習を通じて権利意識を高めるもの」と述べ、「農民連の記帳簿を使った日常の記帳とともに、おおいに学習・相談会を開くこと、そのためにも多くの相談員を養成することが必要だ」と強調しました。

免税手続きで軽油を安く買おう

　ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が自民・公明の与党による「再議決」で五月一日から復活。いま、農産物価格が低迷し、農業資材は軒並み高騰しているなか、田植えなどの農繁期を迎え、経費節減の要求は切実です。すでに各地で取り組まれていますが、特に畑作農家や畜産農家には大変喜ばれています。

▼法律の根拠　地方税法七〇〇条で、軽油引取税については「農業又は林業を営む者その他政令で定める者が動力耕運機その他の政令で定める機械の動力源に供する軽油の引き取り」をする場合は、一定の手続きをすれば免税になると、明記されています。

▼免税の主な内容　軽油一リットル当たり通常より三十二・一円（軽油引取税分）安くなります。一年間にドラム缶(二百リットル)五本を使用すると、三万二千百円になります。（道路を走る車両は対象外）

▼申請方法　(1)簡便な申請―機械と作物の種類、面積によって標準が定められています。手続きは簡単ですが、軽油使用量に上限があります。(2)実額の申請―農業機械ごとに実際に使用した軽油について、すべてが免税の対象になります。ただし、年に一回、機械ごとに軽油使用量をまとめて報告するなど、少し面倒な書類作成があります。慣れてしまえば簡単に書けます。

▼注意事項　県税事務所によって対応に違いがあり、よく聞いて勉強することが大切です。その際、法律に基づく「当然の権利」であることを自覚することが大切です。