鹿児島

与論町に農民組合が誕生

町民の期待に応え　5月末に直売所完成

　鹿児島県与論町ではじめて農民連（与論町農民組合）が結成され、四月二十六日に三人の組合員が参加して設立総会が開かれました。全員が和牛農家で、自称“青年”です｡

　県連を代表して参加した宮地利雄副会長は「農民連の結成二〇周年の記念すべき年に、しかも県最南端の町に農民連の支部が誕生したことは、農民運動の前進に向けて大きな励ましです」と、エールを送りました。

　総会では「消費税の課税限度額が引き下げられ、一千万円をわずかに超える売り上げの農家に税務署の調査が入った。あわてて民商に頼んだ」「税金で頼りになる、信頼される農民連を」などと話が弾みました。

　宮地副会長は、消費税について農民連の取り組みを説明。特に、農協や市場などの委託販売手数料を除外することが課税業者かどうか判断するうえで大事なことや、母牛の減価償却を厳密に行って経費をちゃんと出すことが国保税などの節税につながることなどを話すと、「そんなことは知らなかった。それじゃ消費税の課税業者でなかった農家も、税金を取られているかもしれない」「さっそく詳しい内容を学んで対策をたてよう」ということになりました。

　また「ものを大いに作り、自分たちの直売所を持とう」と、用地を県道沿いに確保。五月末には事務所付きの直売所が完成し営業を開始します。

　組合長の池田直峰さんや田畑雅之さん、川村武俊さんらは「“無農薬の直売所がほしい”という町民の声も大きい。税金の申告や直売所を中心に、町民の期待にこたえる農民連を大きくしていきたい」と話し合っています。