全国各地580カ所で統一行動

庶民増税はね返そう

“農村でも怒りが広がっている”中央集会で石黒氏発言

　「消費税増税や庶民増税に反対し、ガソリン税など暫定税率の廃止を求めよう」―三月十三日、五百八十カ所、約十八万人が参加して「重税反対全国統一行動」が取り組まれました。農民連も各地で元気に参加し、税務署に申告しました。

　東京で開かれた中央各界代表者集会には、農民連をはじめ全商連や東京土建、年金者組合など十五団体から約七十人が参加しました。

　全商連会長の国分稔さん、日本共産党の衆議院議員、佐々木憲昭さんがあいさつ。日本大学教授の黒川功さんが「不公平税制の仕組みと現状―勤労国民の権利回復に向けて」と題して記念講演を行いました。

　農民連から事務局次長の石黒昌孝さんが「農民は税金申告をしながら、米価や乳価などで農業収入が落ち込み、エサ代や燃料代などが値上がりし、生活はたいへんな状況だ。そんな時に、定率減税の廃止など度重なる増税に怒りが広がっている。庶民増税をはねかえそう」と発言しました。

所得税がかからなかった人は

市町村への「減額申告」で住民税が還付されます

　これは、税源移譲で住民税の負担が増えたのに、所得税率変更の影響をまったく受けなかった人の一部について、すでに支払い済みの平成十九年度分住民税の負担増分を還付するものです。

　指定の用紙に住所・氏名・生年月日などを記入し、押印する程度の簡単な申告です。印鑑をもって、七月一日から七月三十一日までに、平成十九年一月一日現在住んでいる市区町村の税務担当課へ行き、忘れずに申告しましょう。

　対象者は？（総務省ホームページから）

　平成十八年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成十九年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した納税義務者の方。ただし、平成十九年中に亡くなられた方や、海外へ転出されて平成二十年一月一日現在国内に居住されていない方は、対象となりません。また、寄附金控除額などの人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方は、対象となりません。

総会開き税金申告も

岩手・西根町農民組合

　まず、税金申告の最終チェック。その後の総会では、農民連副会長の堂前貢さんがあいさつ（写真〈写真はありません〉）。免税軽油や税金の取り組み、米・野菜の産直について、それぞれ報告が行われ、〇八年度の運動計画や予算を満場一致で承認しました。

　そして会場に、市の税務課から職員に来てもらって申告しました。参加者からは「今年は米を全量、農民組合に出したい」「免税軽油の申請をお願いしたい」などの話が出され、税金申告を無事終えホッとした顔で懇談していました。