後期高齢者医療制度廃止
年金からの保険料天引き中止法案

衆議院

共産党など野党四党が提出

　自民・公明の与党は、昨年夏の参議院選挙の大敗を受けて、この制度導入の「一部凍結」を言い出しましたが、その内容は、七十〜七十四歳の医療費原則一割負担を二割負担に引き上げることと、サラリーマンの健康保険のうち扶養家族からの新たな保険料徴収という二点の「凍結」だけ。それも「凍結」期間は短期に「自然解凍」しようというもので、まったく制度の根幹には指一本触れていません。まさに国民の目をたぶらかす姑息（こそく）な手段と言えます。

　そもそも病気になりやすい七十五歳以上の高齢者だけをひとまとめにすること自体、保険の名に値しません。多数の健康な人がいて、病気やケガ、障害などを被った人を支えるからこそ保険であり、国や行政が責任を持つから社会保障といえます。このままでは、これまで以上の保険料を徴収されてしまいます。また、現在は保険料が払えない七十五歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは禁止されていますが、この制度では保険証の取り上げもできることになります。そうなれば全額負担です。

　制度の中身をより多くの人に知らせ、中止させることこそ必要です。