地球温暖化防止対策

「地球温暖化、Ｇ8行動」

減反・助け合い・担い手つくり研究会での
真嶋良孝副会長の報告

　今年七月七日から九日に、北海道・洞爺湖で主要国首脳会議（Ｇ8サミット）が、地球温暖化防止を中心課題に開かれます。二月十三日に行われた「減反・助け合い・担い手つくり研究会」で、農民連副会長の真嶋良孝さんが「地球温暖化、Ｇ8行動」について報告しました。その内容を紹介します。

農作物にもすでに大きく影響

　国民の関心がきわめて高い

　同時に、地球温暖化の影響は遠い将来の問題ではなく、農作物ではもう始まっています。農水省は、最近数年間見られる佐賀県など九州北部の米収量減の原因を「地球温暖化に伴う高温障害」と判断しています。また、果樹への影響も深刻で、リンゴやブドウ、柿などの着色不良、ナシや桃のみつ症、ミカンの浮皮、発芽不良などが、各地から報告されています。

日本政府　大企業いいなり国際合意を妨害
削減どころか総量規制を非難　財界

　財界・アメリカの圧力に屈して

ＣＯＰ13の開催中に、地元新聞に掲載された意見広告。アメリカのブッシュ大統領、カナダのハーパー首相と並んで福田首相が“国際合意を妨害する3人組”と批判されました。

　(※ＣＯＰ13とは、インドネシア・バリ島で昨年十二月に開かれた国連の気候変動枠組条約締結国第13回会議）

　石油浪費、バイオ燃料は異常

　第二に、バイオ燃料用のサトウキビや油ヤシなどを生産するために、地球温暖化防止に最大の役割を果たしている熱帯雨林を破壊して、プランテーションづくりが進められていますが、日本の多国籍企業もインドネシアやブラジルなどで、これに加担しています。

　 　第三に、日本の温暖化ガス排出量の削減目標は二〇一〇年までに六％ですが、逆に六・四％増やしています（図2）。しかも排出量 の半分を大企業三十五社が占め、財界は削減にまったく後ろ向きな態度を取っています（図3）。経団連の御手洗会長は昨年十二月、ＣＯＰ13に出席する鴨下環境相に対して「京都議定書のような不合理な総量 規制が設定されるようなことがあれば、国際競争力の弱体化は避けられない」と強調しました。これは、京都議定書そのものの全面 否定であり、バリ合意で目標とされた「二〇二〇年までに先進国が二五〜四〇％削減」に対する全面 的な拒否回答です。

　経団連・御手洗会長は二月二十五日の記者会見で「総量規制を認める」と言い出しました｡これは、世界の流れにこれ以上抵抗できないという側面とともに、この期に及んでも企業に対する規制を拒否するという「抵抗勢力」ぶりを見せつけたものです。この異常さをたださなければなりません。

食糧主権の実現こそ
食料自給率向上

　Ｇ8開催の北海道に結集しよう

　全国から北海道に結集しましょう。