旬の味

　農水省は、二十年産の米価対策の最重点施策として減反をあげている。世界中で食糧が不足している時に、最低水準の食料自給率の国がとる政策なのか。ことが国民の命と暮らしに直結する問題であり、見過ごすことはできない▼二月十三日、「なくせ貧困、あげろ米価･乳価総行動」では、この問題で交渉した｡農水省は「米価下落の原因は、農家が国の減反政策に協力せず、消費者が米を食べなくなったから」と責任を転嫁する始末。これに対して各地の農民から「用もない外米を輸入し、消費者にはクズ米を食べさせ、米離れを促進しているのは農水省ではないか」と厳しく批判された▼それにしても腹が立つのは、政府の言いなりになって減反推進の先頭に立っているＪＡ･全農だ｡「組合貿易」の事業報告を見ると、上半期だけでも外米約十億円を輸入し、その実績も前年比一五％も伸ばしている。何でもカネで買える時代が終わった今、政府やＪＡ･全農に抜本的な政策転換を求めるあらたなたたかいが求められている。